新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この国家戦略特区は、今、安倍政権が進めていきます、いわゆるアベノミクスと呼ばれておりますが、日本の経済を再び興すと、日本再興のためのシンボル的なプロジェクトにしようと、こういうことで位置付けられているわけであります。御案内のように、我々はもう二十年にわたる経済の低迷の中で、日本の底力をもう一回出せないのかと、我々のこの国には可能性がないのかということを自問自答しながら、そして選挙の中で国民の負託を得ながら、今回、安倍政権ができたわけであります。
　この金融緩和と財政出動によりまして、当面の景気は底を打ち、今あらゆる指標がプラスとなっていると、経済の成長軌道が生まれつつあるということだと思います。しかし、委員の皆様も全員が御承知されていると思いますが、これは実体経済のまだ本格的な回復には至っていないわけでありまして、この政策が有効なうちにこの成長戦略、持続可能なものをいかに打ち出していくか、これが私たちの、今、日本の国の最大の課題でありますし、私たちは今それを取り組まなければいけないと。
　そのときに、これは経済というものを一つのプロジェクトや何かの個別のものでもって日本の国全体が動くわけがありません。全ては合わせ技であります。しかしその中で、新しいこの国の経済を開く象徴的な事柄として、まずこの成長を阻害している規制が緩和することによって新しい可能性が生まれるのかどうなのか、そしてそれは特区において試行的に行ってみて効果があるかどうかも、これも検証する必要があると。
　この国家戦略特区の目標というのは、まずはこの我が国における新しい経済の起爆剤になるということであります。国内のまず経済を開こうと、更に開くための特区をやってみようというのが一つ。一方で、それは海外から投資を呼び込むものであってもいい。そして、私たち日本は世界に出ていくんだという、その意気込みを示すものであってほしいと、こういうことがございます。
　今委員が御質問いただきましたように、四月のころにこのような構想が生まれました。しかし、それは本当に最初のきっかけだったわけでございます。連休をも使いつつワーキングチームというのをつくって、私がずっとやってきたのは、まず、いかに、何が必要なんだと、コンセプトをきちんと固めようということでございます。その作業を延々やりながら、どういう可能性があるのかということをやってまいりました。そして、そこでミッションとして、使命として決めさせていただいたのが、この世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくるということであります。
　このビジネスというのは、是非、狭い意味ではなくて広い意味でとらえていただきたいんです。ビジネスセンターをつくるだけではないんです。仕事をしやすい環境をつくろうと。それは、今申し上げましたように新しいこの日本の経済の起爆剤になるわけでありますから、そこでは先端的な研究開発も行われるでありましょう。それから、ビジネスの集積の区域があってもいいと思います。一方で、日本がこれから経済成長の柱となるような、例えば医療の分野であるとかライフイノベーションの分野ですね、それからエネルギーもあるかもしれません。様々な、もしかしたら伝統、文化、歴史、こういうものも開発の要素として出てくるかもしれません。それは、これから法案が成立させていただいた後の諮問会議においてそのコンセプトも含めて煮詰めていこうと、決めていこうということになっているわけでありますが、そういういろんなコンセプトに基づいて特区をつくってみようと。
　ですから、私たちの目標は、この分野においては世界の三大プロジェクトだと、ある分野ではもう五本指に数えられるプロジェクトが日本で始まると、それは国内のいろんな人が参加をして持ち上げていくし、海外からも参加できると、こういうものにしたいというのが願いであります。それができるかどうかはこれからの作業に懸かっておりますし、この国会の議論を通じていろんな御意見もちょうだいいたしました。
　その中で、前置きが長くなって恐縮なんですが、結局そのときに、じゃ、ビジネスしやすい環境、仕事をしやすい環境というのは何だといったらば、それはいろんな基盤を整えることが必要だと思います。それから、人が働くわけですから、じゃ、都心部における、またその地域における居住環境も整えなければいけませんねと。そして、人が集まってそこで住み働くとするならば、当然御家族がいらっしゃいます。御家族の皆さんが求めるのは、買物であったり、それから子供たちの教育であったり、医療であったり、そしてもしこれが国際拠点としてワールドビジネスセンターになるんだとするならば、これは時差を超えて仕事をするならば、それに対する交通のバックアップであるとか、それからアミューズメント、いろいろなものも含めた快適な町、便利な町をつくって、そこで仕事がしやすい環境をつくると。そういうもろもろと併せて、根幹となる、もし経済の成長を阻害している規制があるならば、それはこの特区において思い切って挑戦してみようじゃないかと、こういう合わせ技で今度の特区は考えているということであります。
　この国家戦略特区法案は、どうやって決めてどう進めていくかという骨格をまずは政府として提案をし、この法律として成立させていただいて決めた暁には、それに沿って、今私が申し上げたようなことを加味してこのプロジェクトを膨らましていく、そしてそれが名実共に日本経済の起爆剤になるようなものに仕上げていかなければいけないと、そういう私どもには責任があると、このように考えております。