新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　この規制改革については、大きく言うと二つの流れがあるんだと思います。
　一つは、全国的に規制を緩和する、それが今委員がおっしゃったような規制改革委員会、今も稲田担当大臣が任命されておりますが、そういう全国的な規制を緩和していく、そういう取組がなされていて、それは一定の成果が上がりつつ、しかし全国でやるわけですから、その効果、安全性、こういったものを検証する上においてなかなか進まない。
　そして、岩盤規制と言われるようなものは、これは、生活の基本であったり自治の基本に当たるようなものについて、これを大きく変えることに関しては、それは賛成の方もいれば不安に思う方もいる、そういう中での試行錯誤が行われていると。進んでいることでありますが、なかなか一遍にいかないのは、これは現状が物語っているところだと思います。
　一方で、それとは別に、ある地域で、そこの地域で限定をして緩和してみようと。その検証をしつつ、それが有効であるならば全国に広めていこうと、こういう動きがあるわけで、それは構造改革特区であり、総合特区であり、今回の国家戦略特区と。そういう区域を定めて、その中で規制をいろいろと考えてみようと、こういう動きがあったというふうに思っております。
　今度の構造改革特区は、一つの規制緩和事項をどこかの地域でやると。規制改革のみなんですね。それが認定されれば、それを望む自治体は、全国どこでも手を挙げればそれを適用できると、こういう仕組みでございます。
　総合特区というのは、今度は、規制の緩和に加えて、プロジェクトをそこで地域が考えて、単体の規制緩和ではなくて複合的な事業としてプロジェクトにして、その中で規制緩和も組み入れると。したがって、その規制緩和はその地域のみに使われる項目なんですね。
　かつ、この構造改革特区も総合特区制度も、それはまさに地方、事業者からの手挙げ方式であります。御提案いただいたものに対して国がマル・バツを定めて、それで要件に当てはまるもの、指定した範囲についてはどうぞといって御支援をすると、こういう仕組みであります。
　今度の国家戦略特区は、地域からの御提案もいただきます。民間の事業者からも御提案いただきます。そして、あわせて、国も一緒になってそこで事業体になると。ですから、国と地方と民間が一つになって同じ立場で事業を推進していく。それはまさに国力の総合的な力をここでつくって推進してみようではないかと。
　ですから、これまでの特区とは根本的に違うんです。国が枠を定めて、その指定に合致したものを認めて、どうぞではなくて、一緒にやりましょうということであります。しかし、この根底にあるこの特区ならではの大きな取組の中で規制緩和をやって、その効果のほどをチェックすると。これは、可能であればそれは全国展開していこうと。
　それから、全てがうまくいくとは限りません。駄目だとするならば、その駄目な原因をやはり徹底的にチェックをして、改善をして、次なる新しい提案を起こしていくと。
　こういう流れをつくっていこうと、こういうことでございまして、今度の特区制度が、規制緩和、特にこの岩盤規制と言われるようなものは、やはりそれだけの物事というのは大きな効果があって、そしてその規制を緩和することによる心配が取り除かれると。それは、取組を大きくすればするだけ効果もきちんとチェックしやすくなるという意味におきましては、この国家戦略特区を活用して、結果的に規制緩和が大きく進むのではないかと、こういう期待をしているわけでございます。