新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに今委員が御指摘のように、二十年ぐらい前でしょうか、ですから、一九九三、四年のころでしょうか、何か、バス停一個動かすのにがんじがらめとか、懐かしい思いで聞きますよね。今は全くそういうこと、なくなりました。それから、国と地方の対立といいますか、地方の声をなかなか国が吸い上げられない。それから、国が画一的に、新幹線の駅前は全部金太郎あめのように、再開発や都市計画をやってもみんな同じと、これから脱しなきゃいけないという長い取組があったと思います。それは結局のところ、国民の意思、そして、その意思を得た政治、またそれを受けた行政、こういったものが取り組んできた結果が今になっているんだというふうに思います。
　ですから、まさにこの国民主権の下に、まずはこの国に住んでいる人々の意見をきちんと聞いて、それを民主主義のルールにのっとって政治が実現していく、このたゆみない努力というものを更に進めていかなくてはいけないと思います。
　その上で、今私が心掛けなければいけないのは、安倍内閣はもう一度日本を持ち上げようと、この力を最大発揮できるように、最大効果を得られるように工夫してみようじゃないかと、頭を切り替えて変えられるところは変えていこうと、しかし一方で、残すべきものは残す、良いものはきちんと受け継いでいく、こういう思想が我々の根底にはございます。その意味において、今度の特区というのは、何かを悪者にして、対立概念の中でこれを打ち破ると、こういうことではないんだというふうに私は思っているんです。最も改めなければいけないのは手段の目的化でございます。
　ですから、今度のことも、規制緩和のみで、これをやれば経済が良くなるって、一つのことでそんなふうに簡単には動きません。先ほど、一番最初に言いました合わせ技です。そして、その中で、しかし大切なことは、集中して複合的に総合力を発揮してある一定のエリアでやってみた結果がどんな効果が出るか、この規制を変更することによってどういうメリットがあるのか、そして例えばそこに投下した投資はどういうふうにして回収できるのか、こういうものをやはりきちんと測った上で、客観的な指標、私どもは最近ＫＰＩとよく呼びますけれども、達成すべき目標、目安です。それから、ＰＤＣＡサイクルというのはもういつでも言われます。このあらゆる部分においてチェックをして評価をして、そしてフィードバックする、この連携をつくる中で効果を上げてみようと。今度の特区は、ですからこれまでの長年の取組を踏まえた上でのブラッシュアップしたものにならなければいけないと。それから、次元を変えて少し違う観点からやってみようと。
　いろんなものを組み合わせながら、しかし、これによって何らかの成果を上げて、それがこの国の、日本の経済全体が再興していく中での我々は一定の役割を果たしたいと、このことを責任だと感じてやらせていただいているわけでございます。