新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　私、大事に思っているのは、今回の国家戦略特区のコンセプトペーパーの中にも入れさせていただきましたけれども、これ一つで考えていないんですよ。ですから、構造改革特区ももっとやっていきます。それから、総合特区も、これはもう強力に推進していかなきゃいけないと、既にもう四十八の指定があるわけですから。ですから、これはこれで進めていくんです。それ以外にも、私は今、地域活性化担当大臣で、七つのそういったプロジェクトあります。中心市街地活性化、それから環境モデル都市、都市再生ですとか、いろんなのがあるんです。ですから、それはそれでやっていかなくちゃいけない。
　それから、特区だとか特別の制度ではなくて、それぞれの地域が今やろうとしていることはたくさんあります。そういうものもこれは全部推進していかなくてはならないんでございます。
　ですから、総合特区と今度の国家戦略特区が、場合によると、あるエリアが部分的にかぶるところも出てくるかもしれません。それから、総合特区の中で国際戦略総合特区、地域活性化総合特区、どちらでも結構です。その特区の中のものがよりそこをブラッシュアップして国家戦略特区の部門になることもあるかもしれません。ですから、それは連携できるものはきちっと連携していこうと。
　今回、法案修正で入れていただきましたのは、構造改革特区と国家戦略特区との連携というのは事務手続上もっとスムーズにしようじゃないかと、こういう御提案をいただいて御修正いただいたわけであります。ですから、それはあっちが駄目だからこっちにするのではないんだということでございます。
　その上で、国家戦略特区は、先ほど言いましたように、世界で三本の指にしようと。例えば、農業の新しいプロジェクトとしてどこかの国がやっているフードバレー、これに匹敵するものを日本でやろうではないかと。そして、最先端の再生医療を始めとするライフイノベーション、こういったものを、これが世界の三大研究拠点だと、それには地域の取組に加えて国も一緒に入って事業をやるんだと、こういう仕組みで極めて限定的に地区を絞って、その代わり強力にこれまでのとはまた違う次元のものをやってみようということでありますので、総合特区はもう既に四十八あって、いずれもそれぞれ皆さんが地域で頑張っていらっしゃるわけでありますから、ですから、今の制度の中でやるのではなくて、手挙げ方式ではない、いずれにしても、今までは国というのは、全部申請したものに対してマル・バツ付けてどうぞと、補助金あげますよ、税制付けますよ、どうぞおやりくださいって実は言っているんです。いつの間にか日本は自分たちでやらなくなっちゃったんです、国は。
　今、先ほど明治維新のお話出ましたけれども、余り長話していると怒られちゃうんですけれども、やっぱり国家目標をきちっとやるということですからね。ですから、私は、その意味において今度の特区というものが、新しい試みとして是非これを加えていきたいと、こういう思いでございます。