新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　それは、今回、八月の十二日から九月の十一日まで事業の応募期間を、御提案の期間を設けました。私、そのときに、八月に説明会やりまして、私の方から説明させていただいたんです。そこで申し上げたのは、是非事業者の皆さんは自分たちでＰＤＣＡを出してくださいと、自分たちが達成できる目標というのを自らがきちんと出して、その上で、こういう成果を上げるからこの規制が緩和してほしい、この税制措置が欲しいと、こういうような御提案をお願いしますということを言ったんですね。
　ですから、まずはそれは、事業をやるのは大半は民間の方であり地方自治体の方々でありますから、地方の皆さんですから、その皆さんがやりたいこと、また求めていることを我々はそれを一緒に協力していくと。それに加えて、国も、例えばその事業を進める上での国家的見地から基盤整備であるとか新しいそこで国の事業もかみ合わせてみて複合的に効果を上げようと、こういうふうに持っていこうということでありまして、これはやはり地域を国が抱きかかえるわけでもないし、地方が独自にやって、国は何でもいいからお金だけ出してくれればいいんだでもないし、一緒になってやりましょうと、こういう仕組みにしたいと考えているわけであります。