郡司彰の発言 （本会議）

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰です。
　まずは冒頭、昨日の台風二十六号は、伊豆大島を始め、痛ましい被害をもたらしました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、救助活動も続行中と思います。関係者の御努力に敬意を表するとともに、万全を期されまするようお願いを申し上げます。
　昨日の台風二十六号以外にも、本年は梅雨どきや台風の豪雨による河川のはんらん、土砂災害、突風・竜巻などにより、これまでに多くの方が亡くなられ、いまだ行方不明の方もおられます。四百名もの負傷者、多くの建物被害や農業被害が生じたとされています。これらの災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、安倍総理の所信表明に対し、会派を代表して質問をいたします。
　七月二十一日に参議院通常選挙が実施をされ、一昨日、第百八十五回国会が召集されました。その間、八十六日でありました。
　私たち民主党・新緑風会は、他の野党の協力を得て、九月下旬に臨時国会召集要求書を提出しましたが、それからでも三週間が過ぎています。この間に政府は、成長戦略の当面の実行方針を決め、消費税率八％への最終判断とともに、五兆円規模の経済対策などを決定しました。
　さらに、ＴＰＰ交渉や汚染水、自然災害への対応、シリア問題など、国会として取り組むべき喫緊の課題は山積みをする中、今国会を政府は成長戦略実行国会と位置付け、産業競争力強化法案などを提出するのに加え、日本版ＮＳＣ設置法案や特定秘密保護法案などの提出も報じられています。
　これまで国会を召集しなかった分に加え、これらの重要法案や課題を短期間で審議し、成立させようとする意図には、国会は政府の決めたことをスピード感を持って追認するのが決める政治との考えがあってのことと思えます。それは国会を軽視をし、民主主義を危うくすることにつながりかねません。まずそのことを申し上げて、具体的な課題について質問をいたします。
　消費税率の引上げと社会保障制度改革について伺います。
　去る十月一日、総理は、消費税率を法律で定められたとおり来年四月から八％に引き上げると発表されました。消費税率の引上げは、増税分を全て社会保障に充て、社会保障を充実させるとの前提の下、昨年の通常国会において、民主、自民、公明の三党間で合意されたものであります。総理御自身、引上げ分は全額社会保障に充てると述べてこられました。しかし同時に、消費税率の引上げによる景気の落ち込みを避けるため、企業の支援や公共事業を柱とする五兆円規模の経済対策を策定する方針も示されました。
　消費税率引上げによる平成二十六年度の増収分は約五・一兆円と見込まれています。その一方で、これに匹敵をする五兆円規模の経済対策を行うというのでは、実態として、消費税率引上げ分を全額社会保障に充てるとは全く言えません。
　社会保障・税の一体改革においては、消費税率を一〇％に引き上げた場合、増収分は約十四兆円、そのうち社会保障の充実に充てられるのは消費税一％分に当たる二・八兆円です。ところが、今回八％に引き上げるに当たり、社会保障の充実に充てられるのが僅か五千億円とは余りにも少ないのではないでしょうか。これでは国民の理解が得られるとは到底思えません。
　社会保障の充実に充てられる額がなぜ五千億円にとどまるのか、そして、その五千億円をもって社会保障の充実をどのように図ろうとしているのか、その内訳もお示しください。
　今回の消費税率八％の引上げの判断に続き、一〇％の引上げは我が国経済において極めて重要な判断となります。この点について、総理は、改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に対応すると発言しております。その際、今回と同様のばらまき型の経済対策を行うのか、日銀の二％の物価安定目標の達成など、デフレ脱却を見据えた判断となるのか、さらに一〇％引上げの判断時期はいつとなるのか、総理の基本的な認識をお伺いします。
　また、消費税率が一〇％となれば、本格的な逆進性対策が欠かせません。しかし、自民党、公明党が検討を進めている軽減税率では、高所得者にも軽減効果が及ぶばかりか、対象が恣意的となり、新たな既得権益が生まれかねないなど、様々な問題点が指摘をされています。
　民主党は、共通番号制度を利用し、しっかりとした所得把握を今後検討した上で、低所得者の実情に応じた給付ができる給付付き税額控除を導入すべきと考えますが、総理、いかがでしょう。
　次に、高齢化への対応と今後の介護について伺います。
　社会保障の充実策の一つは高齢化への対応です。我が国は、十二年後の二〇二五年には国民の三人強に一人が六十五歳以上となります。これにより、介護と医療の需要が更に増大し、労働力も変質するなど、日本社会に大きな変化が起こることは誰もが認識をしているところです。
　しかし、世の中は平均値では成り立っていません。既に十二年後の高齢社会が現実のものとなっている地域や家族は、将来への不安や政策だけではなく、今日と明日の対策を望んでおり、その一つが待機特養の問題です。
　厚生労働省は平成二十一年に、特別養護老人ホームの入所申込者が四十二万人に上ると公表しました。このうち、真に入所が必要と考えられる人は約一割との調査もありますが、それでも待機者は四万人を上回ります。九割の真に入所が必要か疑問を持たれた家族の中には、疲労し、何とか入所可能な施設を探し巡っている方も多いはずであります。本人及び家族にとっては差し迫った問題です。特別養護老人ホームの待機の現状と対策をお示しください。
　また、二〇二五年は団塊の世代全てが七十五歳以上となる年です。そのときに、どこに住んでいてもその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指すのが社会保障と税の一体改革です。介護保険は、保険料を負担をする代わりに必要なサービスが受けられる社会保障であるからこそ広く受け入れられていることをよくよく思い返す必要があります。
　自立と自助を強調する現政権は、地域での介護に当たり、どのような理念をお持ちでしょうか。やはり、家族相互の助け合いによる自助を基本とするのか、社会保険による共助はその補完にすぎないと考えているのか、総理にお伺いをします。
　次に、成長戦略と規制改革について伺います。
　二〇一二年七—九月期から顕著になった円安の為替レート傾向は続き、株高が進んだことにより、景気のマインドが反転したとの見方は一般的な反応だと思います。
　一方、二〇一三年一—六月期の輸出を見てみると、円建て輸出金額四・二％増に対し、輸出総量八・三％減となっています。つまり、一ドル八十円が一ドル百円になれば売上げは二五％増となりますが、下請・中小企業の仕事は増えていないのが現実であります。
　当初、評論家の一部の方々はアベノミクスの効果は少なくとも半年は掛かると言っていましたけれども、今のところは逆に、例えば原発の稼働停止に伴い化石燃料への依存が高まる中、化石燃料の高騰を通じて、電気料金、ガソリンなど必需品も含む様々な分野において物価の上昇を引き起こす方向に作用しています。これは、政府、日銀が企図した良い物価上昇に向けた動きとは異なるのではないでしょうか。
　いわゆるアベノミクスの第三の矢である成長戦略については、総理を議長とする産業競争力会議で議論がなされ、日本再興戦略が閣議決定されています。一方、内閣府には規制改革会議が設置をされ、六月に答申が提出されましたが、その内容はどれほどが盛り込まれたのでしょうか。規制改革会議の答申と日本再興戦略との関係についてお答えください。
　規制改革会議では、農業、医療、雇用の岩盤規制の緩和に本気で取り組む覚悟とされ、八田ワーキンググループ座長は、特に厚労省が難色を示すと言われる雇用の規制緩和について、一番難航しているが破らないといけないと述べたと報じられています。本来、この問題は公労使の三者で話し合われるべきであり、他の規制緩和と同列に扱うのはおかしいのではないですか。
　まず確認したい点は、成長戦略の恩恵は企業ではなく国民の生活に還元されるべきだと思いますが、いかがですか。
　今回、政府が目指そうとしている規制緩和は、例えばドイツで先行実施されている部分と重なりますが、ドイツでは確かに求人の機会は増えましたが、逆に格差は拡大し、それはさきの総選挙の争点とされました。
　我が国では、九月末に民間企業の平均給与が公表されましたが、男女別では、男性五百二万円、女性が二百六十八万円、平均では四百八万円とのことでした。また、正規社員では四百六十八万円、非正規社員では百六十八万円というもので、近年の動向を見れば、新たな規制緩和が非正規の正規化へ作用するとは思えないのであります。その後に発表されたジニ係数もその傾向を示しています。
　総理にお伺いします。この流れの先に見えてくる社会に生きる現在の子供たちは、この国に安定や心豊かな生活を描いていけるのでしょうか。一部に呼ばれている解雇特区、ブラック特区やブラック企業との言葉を社会に定着させない決意と、若者が将来とも働きがいを見出せる国とするための道筋をお示しください。
　次に、東日本大震災の復興について伺います。
　民主党政権の震災復興に対し、自民党は野党時代、遅過ぎる、公明党は、遅い、鈍い、心がないとの批判を繰り返しました。しかし、当時の政権党であった私たちは、東日本大震災からの復興なくして日本の復興なし、福島の再生なくして日本の再生なしとの信念の下、被災地に寄り添う復興政策に懸命に取り組みました。民主党は、政権担当時の信念を片時も忘れることなく震災復興に取り組んでいるところであります。
　そこで、野党時代、遅いと指摘し続けた自公政権の復興への取組現状について伺いたいと思います。
　政府・与党は、本年一月、復興加速への当面の取り組みを取りまとめ、その後も次々と復興加速化策を発表しております。しかし、本当に復興は加速化しているのでしょうか。
　被災地の首長の中からは、復興の進捗状況について、その遅延を懸念する見解も示されています。特に、原発事故の避難指示区域の住民意向調査の最近の状況等を見るに、福島における復興が十分には加速されていない懸念もあるところであります。また、住宅再建・復興まちづくりの加速は復興加速化策の柱の一つとされていますが、具体的な検証の状況については必ずしも明確になっていません。
　政府・与党においては、復興加速化策が十分な効果を発揮しているのか明らかにする必要があると思います。その上で、復興加速化策の効果を適切に見極め、地域ごとの課題の解決に向けて真に必要な復興対策を講じていかなければなりません。復興の加速化は与野党の垣根を越えて取り組まなければならない課題であります。
　さて、復興が遅いという指摘は被災地からも寄せられました。とりわけ復興予算については、復興と関係のない分野への流用と執行率の低さを指摘をされました。しかし、政権交代を経た今、それらの指摘は生かされているのでしょうか。
　安倍総理は、本年五月の本院決算委員会において、復興予算の流用に関し、本年一月の復興推進会議において、不適切使用の批判を招くことがないよう使途の厳格化を指示したとの発言をしております。その後、この指示に基づいてどのような施策が講じられたのでしょうか。
　さらに、復興予算の流用を認めていると指摘される復興基本法を改めるお考えを持っているのか否か、お答えください。
　平成二十四年度復興予算の執行率については、平成二十三年度に比べ改善しているものの、全体のおよそ三五％に当たる約三兆四千億円が年度内に使われていません。また、三兆四千億円のうち一兆二千億円が使い道のない不用額となっており、その額は平成二十三年度より増加しております。復興予算の執行率が低い原因及び不用額が生じた原因をいかに分析しているのでしょうか。
　改めて安倍総理に、今後の復興の加速に向けたお考えについて具体的な答弁を求めます。
　次に、集中豪雨、台風、竜巻などの災害対策について伺います。
　このところ、毎年のように自然災害が多発しておりますが、近年、特に大雨の日が増加しているとも言われています。年間の大雨日数は、気象庁の過去百十二年間の観測値及びアメダスによる過去三十七年間の観測値、いずれも増加傾向にあり、ＩＰＣＣの報告書でも極端な大雨の頻度は引き続き増加する可能性が高いとされています。大雨の発生頻度だけではありません。近年は、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生して深刻な被害をもたらしています。これは、これまでに経験したことのないような大雨や局所的な集中豪雨が増えたり、日本に接近をする台風の数や大きさ、強さが増しているためであり、近年の気象状況を踏まえて総合的な対策が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。
　特に緊急的な対応が求められているのは、局所的な集中豪雨と同様に、突発的に発生し、短時間で大きな被害をもたらす竜巻です。昨年は茨城県、栃木県などで、今年も埼玉県や栃木県など各地で突風・竜巻被害が発生いたしました。竜巻への対処には素早く正しい状況判断が必要となりますが、竜巻は大変危険な現象でありながら、これまで遭遇する頻度が極めて低く、発生を予想するのが難しいと言われています。
　そこで、地域住民への周知方法の改善と竜巻の観測体制の拡充、予測技術の開発について政府の取組をお伺いします。
　大雨、集中豪雨や竜巻の増加、強大化は、地球温暖化やヒートアイランド現象による影響である可能性があるとも言われています。今後、様々な気候変動の影響によって大規模な洪水や土砂災害が起こる確率が高まるおそれがあります。
　従来の治山治水はもちろんのこと、減災に向けて、住民や地方公共団体、企業等の理解や協力、連携の下に、避難指示の見直しを含め、適応策を推進することが極めて重要であると考えますが、政府の取組をお伺いします。
　次に、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰについて伺います。
　ＴＰＰ交渉は、三月十五日の交渉参加表明から一か月後の四月十二日には、日米二国間協議で自動車分野や保険分野などの大幅譲歩の後、米国議会でのいわゆる九十日ルールに付されました。七月二十一日の投票日から二日後には日本郵政と米国保険会社の提携が発表され、さらに二日後の二十五日に日本はＴＰＰ交渉に正式に参加しました。
　思えば、そこに至るまでに、既に長い年月を掛けて守ってきた大きなものを失ったと言わざるを得ません。この間に、自民党は公約で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対として総選挙、参議院選挙を戦い、また、国会は両院の決議で重要五項目を関税撤廃の対象から除外するとしてきました。
　現在、ＴＰＰ交渉は、バリ島での首脳会合において、年内の交渉妥結に向けた大筋合意がなされたのか疑問も出る中、今後も交渉が続くとされています。
　この時期に、政府・自民党は、重要五項目の中でも品目ごとに撤廃できるかの検討に着手をするとし、西川対策委員長は、時期的に早いわけではないと語っています。この発言は正直です。この発言は、いつの時点でかはともかく、当初から、最終局面では品目別に関税撤廃の検討をすることが了解事項として政府・与党にはあったことを認めているからです。総理、そうではないと言えますか、お答えください。
　ＴＰＰは秘密交渉です。しかし、各国での対応は一様ではありません。例えば、米国では利害関係六百社にテキストの内容が知らされているとも言われ、マレーシアは同国内の利害関係者には自国の主張点を伝えていると聞きます。
　それに比べ我が国は、であります。社会のありようが変わろうとする交渉の内容が全く伝えられない中で、国会や国民は、逆に偏ったり誤った情報を基に判断することがあってはなりません。また、今回の首脳声明では、国民の関心事項に適切に対応する最終的な協定を作り上げるため、利害関係者との協議を更に強化させるとしているではありませんか。可能な限りの情報開示をすべきと思いますが、いかがですか。
　また、経済連携の動きは、各ブロックごとにも、さらにその内部でも錯綜をしています。我が国は、東アジアの包括的経済連携協定、ＲＣＥＰでは、来年夏には具体的な品目ごとの交渉に入るとされています。その後のＡＳＥＡＮプラス６の枠組み、ＦＴＡＡＰの道筋も含め、日本の目指すべき方向性を今の時点で明らかにする必要があるのではないでしょうか。
　米国は既にＥＵとの経済連携についても動き出しており、食の安全に関してはＴＰＰ交渉にも影響を与えています。我が国もＥＵとの経済連携が日程に上っていると報道されていますが、ＷＴＯとブロック経済連携の整合性についてどのように国民に説明されるのか、総理にお伺いをします。
　次に、特定秘密保護法案について伺います。
　安倍総理は、衆議院で継続になっている安全保障会議設置法改正案、いわゆるＮＳＣ法案と、今国会提出予定の秘密保護を強化する特定秘密保護法案について、特別委員会を設置して審査を行い、成立に意欲を燃やしているとのことであります。
　安全保障体制の充実のためにインテリジェンスの強化やＮＳＣを設置をすること自体は、一般論としては必要なことであると考えております。問題は、現在の日本において、安倍政権が導入をしようとしている組織、制度が必要なのかどうかであります。
　まず、現在の秘密保全体制において、秘密の漏えいが現実に問題となっているのか、その実態をお伺いします。ただ単に政府の都合の悪い情報の流出というのではなく、これまで公務員の行為によって何件が犯罪と立証されたのか、お伺いします。また、その流出の原因が現行法制、すなわち国家公務員法や自衛隊法の規定の不備、罰則の軽さにあるとするのであれば、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。
　特定秘密保護法案は、防衛、外交等の四分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が特定秘密に指定するとし、何が該当するかについては法案の別表に列挙されることとしております。
　しかし、別表の記載は抽象的であり、行政機関の長による恣意的な指定が行われるという懸念は否定することができません。恣意的な運用のおそれはないのでしょうか。第三者機関の設置によってチェックをすることも検討されているようですが、それで確実に担保されるのか、お伺いします。
　また、国会議員の活動、すなわち議会としてのチェック機能は、政府の姿勢を監視をし情報を適正に提出させることにもありますが、それらを損ねるようなことがあればゆゆしき問題です。
　さらに、取材、報道の自由との関連でも問題があります。民主主義の根幹とも言える国民の知る権利を保障する意味で、取材、報道の自由は極めて重要であります。法文の中に取材、報道の自由を侵害しない旨の明文規定を置くことはもちろんでありますが、たとえ置いたにしても、それを実効性のあるものとするためには具体的な基準が必要であると考えます。いずれにせよ、情報公開法の改正と並行していくべきと考えますが、総理の認識をお伺いします。
　次に、自動車関係諸税について伺います。
　税制には既に時代錯誤と思えるものもあります。例えば自動車関係諸税ですが、与党は十月一日に発表した民間投資活性化等のための税制改正大綱の中でも、改めて簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行うとしています。
　私の住む茨城県は可住地面積の割合が高く、まさに車は生活に欠かせない相棒であり、また農家の軽トラックや個人商店の商用車にしても特定の富裕層が乗るぜいたく品とは誰もが思っていないと考えます。
　来年四月の消費税率変更の前に、取得、保有、走行の各段階で何種類も複雑かつ過剰に課せられている税制は解消されるべきであり、国民に対する生活減税であります。デフレを脱却し景気を確実な回復軌道に乗せるための経済対策として実現されるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックについて伺います。
　二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック東京大会が開かれることとなりました。
　まずは、今回の招致に携わった関係者に敬意を表したいと思います。我々民主党としても、一昨日の競技大会の成功に関する決議の趣旨にのっとり、大会成功のために全面的に協力することを改めて申し上げたいと存じます。
　既に下村大臣は、来年にはスポーツ庁を設置をすると発言をされていますが、予算を含めたスポーツ政策を拡充すること、市民スポーツ環境の整備で裾野を広げること、パラリンピック選手の競技環境の抜本的な改善を行うことなどを要望しておきたいと思います。
　前回の東京大会当時、私は片田舎に住む中学生でしたが、ニュースで見る新幹線や高速道路の開通に国民の一人として胸が高鳴ったことを思い出します。
　本来、オリンピックはスポーツの祭典、平和の祭典でありました。前大会の聖火最終走者の方が広島で原爆が投下された日に誕生された方であったことを後に聞かされ、戦後復興と併せ、日本が平和を守る国である姿勢を表したものと推測しておりました。
　そんな折、新聞の川柳欄に「五輪来る儲け話の電話あり」の句が載っておりました。
　総理は、二〇二〇年の東京、そして日本をどのような形にしようとしていますか。また、東京大会を通じて世界に何を発信しようとされるのか、お聞かせください。
　最後に、三年有余の政権党としての私たちを振り返るとき、統治能力の欠如を指摘もされ、また自覚もしていますが、第二次安倍内閣は、野にあったときから今日あるを思い、周到に戦略を練って事に対処しているのだと思います。
　私は、今回の政権交代で初めて政権を失う無念さを味わいました。多分に四年前に自民党、公明党の皆様はより深くその思いを抱き、そのことを忘れずに復帰後の政権運営を描いていたのだと思っています。
　私たちは、国会に身を置く者、野にあって捲土重来を期す者、またそれを望む支援者とともに、市民、納税者、消費者、働く人と共に生きる社会を構築するために、再びの政権交代を目指して競い合い、時には対峙していくことを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕