山本一太の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山本国務大臣　先ほど質問に立たれた宮崎委員も、四六時中、沖縄振興で飛び回っておられて、いつも叱咤激励いただいていますが、比嘉委員の沖縄二十一世紀ビジョンに対する審議会委員としての貢献についても、敬意を表させていただきたいと思います。
　今の御質問ですが、従来、国が指定することとしていた情報特区、物流特区については、これは県の強い要望があって、地区指定に関する要件が法令上定められているということ、さらに、対象産業も法令で決められていること、こういうことから、沖縄県知事の判断に委ねても支障がないということで、知事に地域、地区の指定権限を移譲し、国は事後的に検証を行う、こういうスキームにいたしました。
　これに対して、今委員から御指摘のあった経済金融活性化特別地区は、これまでの金融業務特別地区にかえて新たに創設する仕組みです。対象地域について、国の責任において多様な産業を総合的に集積することを目的として、一つの地域に限定しているということと、それから、対象産業について法令で特定しておりませんので、県が策定する計画で設定するということになります。
　ですから、こういう状況からいうと、やはり国の事前の関与が必要だろうという判断で、国による地区指定というスキームとさせていただきました。
　今般の法改正において経済金融活性化特別地区が創設されるということで、特区内に多様な産業の総合的な集積が図られて、相乗効果が発揮される、こういうことを通じて沖縄における経済、金融の活性化が図られることを期待しております。