茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○茂木国務大臣　自民党と公明党の政権合意によりまして、我々としては、省エネを徹底する、また再生可能エネルギーを最大限導入する、さらには火力発電の高効率化、こういったエネルギー源の多様化を進め、一方で需要についてもスマートに需要の抑制を図る、こういった取り組みによりまして原子力への依存度をできる限り低減させていく。こういう合意をいたしまして、この方針のもとで今政策を進めているわけであります。
　そこの中で、御指摘のとおり、再生可能エネルギー、特に太陽光であったりとか地上風力は発電コストがどうしても高くなるということから、そのコストをカバーするという観点で、固定価格買い取り制度を今後とも安定的かつ着実に運用していくことが重要だと考えております。
　この再生可能エネルギーの中でも、開発期間が比較的短い太陽光に導入実績がこれまで集中してきているのは事実でありますが、風力などその他の再生可能エネルギーについても今後導入がしっかりと進むよう、系統の強化であったり、またアセスの迅速化など、事業環境整備に着実に取り組むことが大切であると考えております。
　また、御指摘をいただきました、認定を受けたまま運転に至らない案件、用地の確保ができない、また系統の方につなげない、幾つかの理由があるわけでありますが、制度の趣旨に反するような太陽光発電設備につきましては、昨年の九月から行ってきました報告聴取の結果を踏まえて、その認定の取り消しも含めて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　また、ドイツ、確かに再生可能エネルギーの普及が進んでいるわけでありますが、家庭での賦課金、日本が今百二十円に対しまして、ドイツでは毎月その二十倍、二千四百円近くにも達しておりまして、家庭や企業への負担が大きくなっている、こういう現状であります。我が国においても、太陽光発電のコストの低下を毎年度の買い取り価格にしっかり反映させるなど、家庭や企業など電気利用者の負担が余りにも大きくなり過ぎないように留意していく必要があると思っております。
　再生可能エネルギー、これからも最大限導入をしていかなきゃならない。そのためには、今申し上げましたような課題と同時に、例えば風力、火力等によりましても、発電の適地というのがどうしても限られてまいります。そうすると、送配電網を強化していかなきゃならない。さらに、再生可能エネルギーの電源としての安定性を高めるためには、電力系統内に大型の蓄電池を入れる、こういった技術開発が必要でありまして、さまざまな課題にしっかり取り組むことによりまして、今後とも再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。