三谷英弘の発言 （経済産業委員会）

○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の改正案について、反対の立場から討論いたします。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災及び福島第一原発事故の発生から丸三年が経過したものの、福島第一原発の事故の処理に関しては、なお遠い道のりの緒についたばかりです。このような状況のもと、本法案は廃炉・汚染水対策を国として進めるための方策を定めるもので、一定程度評価することは可能です。
　しかしながら、以下の問題を看過することはできません。
　まず、本法案は、東京電力の存続を認め、そこで一義的な作業、負担を負わせた上で原子力損害賠償支援機構にさらに廃炉や汚染水対策を行わせるものでありますが、廃炉や汚染水対策についても際限のない公的支援の道を開きかねないものである上、そもそも東京電力を今の形のまま存続させているため、廃炉や汚染水対策または損害賠償に応じるために原発の再稼働をしなければならないなどというような、被害者の神経を逆なでする本末転倒な結果を認めかねません。
　また、廃炉・汚染水対策についての人材の確保は長期的な課題でありますが、東京電力で起こした事故なのだから自分で処理すべきという建前論で、ある意味制裁的に廃炉等を行わせたところで、若くて優秀な人材が集まるはずもありません。逆に、日本でもこれだけの額の資金が廃炉に投ぜられ、そこで世界で最先端の知見が集まることからすれば、今後世界における、言葉遣いはともかく廃炉ビジネスを担う組織を組成することも考えられますが、現在の東京電力やこの機構が廃炉ビジネスを担うことは期待できません。
　さらに、本法案によって、廃炉・汚染水対策については、政府、機構、東京電力が三層構造となることによって、ＩＲＩＤの技術をどこで実証するかという点が一層不明になるおそれや、どこに人材や資金を投下すべきかという点も曖昧になる可能性が少なくありません。
　以上のことに鑑みれば、やはり東京電力の法的整理をすることで発送電部門をつかさどる電力会社とこの廃炉部門を切り離し、そこに資金や技術を集約して廃炉を担わせる等の対応をとるべきであって、その意味で、これに反する本法案については反対をさせていただきます。
　以上で討論を終わります。