細田健一の発言 （経済産業委員会）

○細田（健）委員　自民党の細田健一でございます。
　まず、四人の参考人の皆様方、お忙しいところ、お時間をいただきまして、本当にありがとうございました。改めて、心から御礼を申し上げます。
　また、時間が二十分と限られております。四人の方、全員からお話を伺いたいところでございますが、結果として御質問できない方も出てくることがあり得ることをあらかじめ御了解いただければと思います。
　私も、いろいろるるお話がございました今回の電力システム改革、マーケットの力を利用して資源配分の効率性を高める、また、その過程において消費者に選択の機会を与えることにより消費者の効用を高める効果があるというふうに考えております。
　一方で、やはり電気、これはきょうは全部売り切れたからもう売れないというようなわけにはいかないコモディティーでございまして、いわゆる電力供給不足がどのような混乱とまた社会的コストを与えたかというのは、これは震災後の非常に苦い経験から明らかであると思います。
　したがって、当然、自由化によって資源配分の効率性を高めつつ、先ほどいろいろお話ございましたさまざまなリスクに的確に対応するということが必要だろうと考えております。
　先ほど、価格メカニズムが恐らく投資を促すというようなお話もございました。これは、確かに中長期的には当然こういう側面があると思いますが、ただ、特に電力、もう重厚長大型産業の典型のようなところがございまして、きょう五十万キロワット足らなくなったから、あしたすぐ供給しろというわけには当然いきません。
　これは、私の理解では、やはり発電所を新規につくろうと思えば十年近い年月がかかるのでありまして、この意味では、常に適当な投資が、また、これは常に、供給不足に陥ることがないように、その予備率が必要だと思いますが、そういう予備的な投資も含めて適切な投資が行われるという条件をつくっていくということが必要だろうというふうに考えております。
　せっかくの機会ですので、まず、多少、電力システム改革と離れたところから、いわゆる日本のエネルギー政策を考える前提条件についてちょっとお話をお伺いしたいと思うんですが、日本の場合、化石燃料が自国に賦存しているかどうか、あるいは島国であること、あるいはリニューアブルエナジーの適地があるかどうかも含めて、かなり特殊な状況にあるのではないかと思います。
　いわゆるエネルギー地政学というふうな観点が必要ではないかと思いますが、この点について、まず、澤参考人から、日本のエネルギー状況の特殊性といいますか、日本のエネルギー政策全般を考える場合において、どのようなことについて配慮すべきかということについてお話をお伺いできればと思います。