田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　外国人の労働者を受け入れるというような議論の中で、幾つか注意しなければならない問題があるわけであります。
　一つは、今、アベノミクス等々、経済がある程度回復する中において、失業率が低下し、有効求人倍率が上がっております。それに合わせて、働く方々の賃金も上昇傾向であるわけでありますが、そういうような状況の中で、外国人材を入れることによって、日本人の賃金上昇、これがとまったり、下がったりというようなこと、こういうことは防がなきゃならぬということ。
　それから、日本人がその業種につかなくなってしまっては意味がないわけでありまして、そこはちゃんと配慮しながら検討しなきゃならぬということ。
　さらに申し上げれば、外国人の労働者の方々を安く使うというのは問題があるわけでありますから、日本人と同等、賃金、それから労働時間、労働条件などが同じであるというようなことを申し上げたわけであります。
　その上で、建設業の労働者不足というような問題がございますので、これに限っては、四月四日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、これが取りまとめられたところでありまして、特定活動という形で、これを一定数受け入れようと。一応、これも、一定の制約の中で受け入れるという話であります。
　これに関して、もちろんこれは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの一応暫定措置ということでありますが、団体と連携しながら、人権の問題というのが日本は言われておりますので、技能実習制度等々を利用する場合に、やはり、外国人の方々の人権、賃金、こういうものにもちゃんと注意を払っていかなきゃならないねというようなお話でございました。
　家事援助の話でありますけれども、これに関しては、ちょっと私も、ニーズがどこにあるのかというのがよく理解できていないものでありますから、ニーズも含めて検討をしていく必要がある、このような発言をさせていただいた次第であります。