高橋千鶴子の発言 （厚生労働委員会）

○高橋（千）委員　アベノミクスの評価に関しては、そこは全然違うわけでありますけれども、基本的なところは、結局、安上がりの労働力となってはいけないのだ、賃金引き下げのばねになってはいけない、そういう認識であることは、まさに一致するのかなと思っているんです。
　まして、後で議論しますけれども、家事援助がここで出てくるというのも、やはり今、子育ての方たちが場所がないとか、あるいは介護で休職しなければならないというときに、その中でこういう議論が出てくるというのは、明らかに安上がりの労働力というふうな認識があるのかなということを指摘せざるを得ない。そこに大臣も一定の思いがあってお答えいただいたのではないかと思っております。
　そこで、この会議では、民間議員からは、これまで、高度人材は受け入れ、あるいは単純労働は受け入れないという二分法で議論してきたけれども、それでは必要な人材を確保できない、こういう意見が出たと言っております。ずっとそういう議論はされていたわけですけれども、そうすると、あくまでも技術移転という目的だった技能実習制度の建前が、明らかに、労働力不足を補う単純労働という、私たち、よく本音と建前という表現をしますけれども、本音そのものではないか、そういうふうに戻そうというのが議論の実態ではないのかなというふうに思っているわけです。
　そこで、資料の三枚目に、今大臣がおっしゃった緊急措置の中身について資料をつけておきました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの時限措置として取り組む緊急措置だと言っているわけです。
　左を見ますと、これまでの技能実習制度の最大三年という枠組みなんですけれども、それを、新たな人材活用としては、三年の後の二年の延長、つまり五年にするということ。あるいは、一旦帰国をして、さらに戻ってきて二年ないし三年の雇用契約を結ぶことを認めるということで、これは何かちょっとクーリング制度によく似ているなと思っているわけです。
　あるいは、これまでは、上にありますけれども、業種ごとの監理団体による監査などと、それから技能実習制度推進事業実施機関、いわゆるＪＩＴＣＯ、一者応札で、これはＪＥＥＤ以上にいろいろ歴史があるわけです、問題があるわけですけれども、こういう単純な仕組みだったものに対して、国交省による元請企業による下請企業への指導の徹底など、監理が強まるということをこれは示していると思っております。
　そこで、まず法務省に聞きますけれども、技能実習制度は、〇九年の入管法改正によって、一年目から労働者という扱いで大きく変わったわけであります。ここでは特定活動ということで認めるということなんですけれども、そういう整理でよいんでしょうか。きちんと法改正をするなり、国会での審議を経てやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。