土屋品子の発言 （厚生労働委員会）

○土屋副大臣　今枝委員がおっしゃったように、参議院の附帯決議においても、一兆円程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するという旨盛り込まれているわけでございまして、これを受けまして、昨年の六月に全閣僚で構成されております少子化社会対策会議において決定いたしました少子化危機突破のための緊急対策においても、二十九年度までには確保する予定の〇・七兆円程度を含めて、一兆円程度の確保に努めることということは言われているわけでございます。
　内閣府の子ども・子育て会議における議論においても、新制度の質の改善として、消費税増収分から充当される〇・七兆円の範囲では、保育士、幼稚園教諭について平均三％増の処遇改善、年間二日の代替保育士の配置による研修機会の確保等を盛り込んでいるわけですけれども、一兆円程度の財源を得た場合には、さらなる改善策として、平均五％増、年間五日の代替保育士の配置にまで拡充する方向で検討しているわけでございます。
　政府としても、〇・三兆円超の財源を確保して、何としても子ども・子育て支援の充実を図っていくことが必要であると認識しておりまして、今後、最大限、財源確保に努めてまいりたいと考えております。