長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　苦しいというか、むなしいというか、まあ苦しいですね。
　去年は、いや、そういう影響が起こらないように万全を期すというようなことをおっしゃって、今度、影響が起こったら、いやいや、それは地方の裁量で、地方の事業ですから、国は補助金が出ているけれども、これからも頼むし、地方の住民税の基準は変わらなかったので数はそんなに多くないんだろうから、余り細かいことを言うなというような趣旨に聞こえるわけですが、では調べてくださいよ、少ないのであれば。これは多いのか少ないのかわからないわけですよね、大臣も。
　大臣としては、去年言っていたことは、これは意図はしない、政府が意図して生活保護は下げたけれども、連動して下げるというのは望んでいないんだ、そういう趣旨の答弁をされておられて、それで、調査するというのは責務だと思いますよ。
　心で望みを言っていて世の中がそういうふうに変われば、それはメルヘンの世界でいいんですけれども、実際そうなっているかなっていないか確認するというのはやはり政治の責任で、これはもう一つ、マクロ経済的にいっても、低所得者の方が貯蓄に回るお金は少ないんですよ。消費性向が高いということなんですね。一時的なお金であっても、限界消費性向が高いんですね。そういう意味では、その一番消費性向が高い方の支出を削っちゃって、それで消費を下支えできるのかどうか。
　消費、経済にとってもマイナスになる、逆行した政策ですし、しかも、消費税が上がると同時にダブル、トリプルパンチというのは、政府が出すメッセージとしても、低所得者の方に対して、ああ、国は冷たいんだ、こういう形になる懸念があるわけでありまして、これは、調査をどうしてもしないというふうに頑張っておられては困るので、ぜひ調査をしていただきたい、同じタイミングで。文科省の方からは就学支援以外も検討するということでありましたから、大臣もかたくなに頑張るところじゃないんですから、ぜひお願いします。
　そして、もう一つ大きい問題は、国の制度ではない、地方が単独でやっている事業にも、これは国は全然把握していないんですね、国が把握していない事業にも実は生活扶助基準に連動するものがある。
　例えば、ある市に聞いてみました。市に聞いたのは、地方の単独の事業で、かつ生活扶助水準に連動するものは例えば何がありますかということでお伺いしました。
　ある市ですけれども、三世代同居等支援事業があります、その市では。あと、子ども医療費助成制度があります、母子家庭等医療費助成があります、一時預かり事業、特定保育事業があります、地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付制度があります、市営住宅使用料の減免制度があります、民間賃貸住宅入居支援補助制度があります、指定自転車駐輪場の整理に要する費用の減免があります、公共下水道受益者負担金減免があります、水洗便所改造特別助成があります、育英資金があります、こういうふうにおっしゃられているわけですね。
　そうすると、厚労省が震源地となって、生活扶助水準だけを下げるというふうに意図をしたけれども、かなり大きい影響が全国に広がっているとすると、これは問題ですよ。意図と違うものが起こったら、やはり対策を講じるということは必要なわけであります。
　これは、抜けているのが、今申し上げた調査するしないの議論は国の制度でありますけれども、では、こういう、国が把握していない、地方が単独でやっているような事業についても調査していただきたいと思うんですが、恐らく担当は地方自治体ですから総務省だと思うんですが、総務省、調査いただけないですか。