田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　小児慢性特定疾患の方から難病の方の医療費助成という意味では、これは全てが入るわけではないということであります。
　ただ、一方で、指定難病の範囲も広げるということで、五十六疾病から三百、これを超える疾病数に向かって今いろいろ御議論をいただいておるわけであります。ですから、そこで、一定程度の範囲の拡大の中で該当する方々はもちろん出てくるわけでありますし、ほかにも自立支援医療も受けられるという方も出てこられると思います。
　そういう意味からいたしますと、一方で自立支援事業等々を法律に明記して、例えば相談事業をやってしっかりこれを強化しながら、あと、例えば日常生活の支援という意味で、レスパイトでありますとか、さらには交流事業でありますとか、さらには就職支援でありますとか、いろいろなメニューをそろえながら自立に向かって御支援をしていくということはやるわけであります。
　医療費助成というところに限って申し上げれば、これで打ちどめなのかというお話でございましたが、前から申し上げておりますとおり、指定難病の範囲というものはこれで打ちどめではないわけでございまして、これは四つの要件と二つの要件、合わせて六つの要件でございますけれども、これに該当をしていけば、これからも最終的には指定難病という道はあるわけでございます。これで指定難病の数が決まって、打ちどめというわけではございません。
　でありますから、その範囲の中においてこのトランジションの問題が、一つずつ該当していくという可能性はあるわけでございますから、そういう意味からいたしますと、打ちどめという話ではないということであります。