新谷正義の発言 （厚生労働委員会）

○新谷委員　おはようございます。自由民主党の新谷正義です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　社会保障費が毎年増大していく中で、やむを得ないことではありましたが、先般、消費税増税が行われました。財源を確保するのと同時に、今国会においても社会保障制度改革は必ず迅速に進めていかなければなりません。さまざま課題が多い中で、田村厚生労働大臣を初め厚生労働省、政府の皆様も、取りまとめに連日大変御苦労されていることと存じております。
　この日本のすぐれた社会保障制度を何よりも持続可能なものにしていく、医療、介護、年金が子の世代、孫の世代にまでしっかり受け継がれるものにしていく、これは政治の責務でありまして、その中での消費税増税でありました。田村大臣初め政府の皆様は、その重責を担い、日々全力で改革に取り組まれているものと承知いたしております。
　昨今、人口高齢化は社会問題として頻繁に取り上げられておりますが、高齢化自体は決して悪いことではないと考えております。長生きできることは本来すばらしいことです。
　問題となるのは、平均寿命と健康寿命のずれだと考えています。健康寿命を延ばし、それが延びた分、積極的に高齢者の方も社会に参加をしていただき、後輩のために一度場所を変え、また改めて生産活動にも従事してもらう、それにより本人の人生も社会も豊かになっていく、それが本来の高齢化社会のあるべき姿であると私は考えております。
　昨年の健康・医療戦略推進本部の立ち上げに続き、今国会におきましては、健康長寿社会の実現に向けて法整備が進んできております。この医療介護推進法により、さらに議論が深まり、改革が加速していくものと考えております。
　それでは、質疑に入らせていただければと思います。
　自分自身が万一重度の要介護状態になった場合、やはり住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができれば幸せなことだなと思います。急速に高齢化が進展している中で、そのような身近な地域において医療、介護、住まい、生活支援サービス等が包括的に確保される地域包括ケアシステム、これを構築することが喫緊の課題となっています。本法案は、医療と介護の制度改革を総合的に行うことで、そのような地域包括ケアシステムの構築を推進していくものと理解しております。
　他方で、患者や家族の立場からすれば、万が一に備えて、より高度な医療を提供できる病院が本当にごく身近にあれば安心するとの意見をよく頂戴いたします。しかし、市町村ごとに完全な医療を提供していくのは無理があります。高度な医療の提供を維持していくには、最新の施設、設備をそろえるだけではなく、ある程度の規模が必要となります。手術などは、数人の執刀医、麻酔科医、手術室の看護師など数人のチームが必要ですし、それぞれの診療科ごとの連携も必要となります。
　医療の質を保ち、医師の経験や技術、モチベーションを維持していくためには、どうしても最低限これだけはという規模が不可欠となります。医療の質を保っていくためには、病院の機能を明確にしつつ、より広域的な観点から医療資源を集中させる必要があります。
　よく、最近は診療科が細分化し過ぎているというお話を聞くことがあります。現代医療は高度に専門化されてきており、質を維持向上していくためには、急性期あるいは専門的医療において細分化はやむを得ないものと私は考えております。
　しかし、そうなってくると、細分化された分、どうしてもやはり広域的に医療需要をカバーしていく必要があります。二次医療圏、あるいはさらに広い地域を対象として整備していかなければ効率的、効果的な医療を提供することができなくなっている中で、また同時に、地域で完結する医療が望まれている状況にございます。
　このように、日常的な地域で整備していくものと、より広域な地域で整備していくもの、今回の法案ではこれらを同時に進めようとしております。この点は、国民から見て若干わかりにくいかもしれません。身近な地域で高度医療から生活支援サービスまで、何でもそろえるための制度改正と誤解されないようにする必要があります。
　そこで、医療と介護の総合的な確保を掲げる本法案が目指す将来像について、急性期医療、専門的医療の体制整備を含めて、改めてわかりやすく御説明いただければと思います。田村大臣、どうかよろしくお願いします。