とかしきなおみの発言 （厚生労働委員会）

○とかしき委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今、先生方のところにお配りさせていただいております、この「ＳＴＯＰ！違法ドラッグ」のパンフレットの下の方をちょっと見ていただけたらと思います。
　こちらの方を見ていただきますと、今、危険ドラッグの形状がかなり大きく変わってきているのがわかります。単なるハーブというだけではなくて、バスソルト、そして粉末や液体、錠剤の形になって、医薬品や健康食品、こういったものに間違われるように、シロップやキャンディー、こういった形で、およそ危険ドラッグとは判別できないような形状にどんどん今変化していて、それによって服用し、副反応が起こっている、こういった事態が起こっております。ということで、事態はかなり深刻になりつつあります。
　アメリカはある意味危険ドラッグの先進国、日本より一歩先に行っておりますけれども、その中でも、アメリカでも民間団体は、危険ドラッグは成分だけで追っかけていくのはやはり難しいのではないか、イタチごっこになって、永遠にこれを続けるしかない、こういうふうにコメントを出しております。
　ということで、やはり成分だけではなくて、今後、販売ルートにも私たちはちょっと注視していく必要があるのではないかと思います。
　そして、危険ドラッグは若い人たちが、大麻や覚醒剤よりも危険ドラッグの方がやはり若い方が飛びついて使っているということと、初犯が八割ということもわかってきておりますので、これらの若い人たちは、多分、ほとんどの方が最初はインターネットで情報を検索して、そして購買行動を起こしていると容易に予想されるわけであります。
　実際、池袋の事件でも、ハーブはインターネットで一、二年前に初めて知ったとか、山梨県の女子高生も、インターネットで危険ドラッグを買った、こういうふうに供述をしているわけであります。合成薬物中毒患者のうちの約二割がインターネット経由で薬物を入手している、こういう状況であります。
　となると、インターネットでの危険ドラッグの販売に関する情報発信、ここを押さえていくだけでもかなり抑制効果が期待できるのではないか、このように思いますけれども、インターネットの販売上の取り締まりについての現状をお知らせください。