土屋品子の発言 （青少年問題に関する特別委員会）

○土屋副大臣　お答えいたします。
　今おっしゃった人数ですけれども、実際は、希望しても利用できなかった児童が減ってきているというのは、平成十九年、一万四千二十九人いたんですけれども、御存じだと思いますけれども、二十五年度には八千六百八十九人になったということでございます。
　それで、予算が余っているというお話でございましたけれども、実際は、地方の補填ができない中で、なかなか使い切れていない部分もありますし、また、場所を確保できない等で使えていない部分もあると思います。
　それで、女性の活躍推進のためには、小学校に就学後、放課後等に児童の居場所がないといういわゆる小一の壁というのを突破していかないとだめで、放課後児童クラブ等を拡大するためのプランを策定して五年間で放課後児童クラブを新たに約三十万人分整備するよう総理から指示を受けたところでございます。
　約三十万人分の整備に必要な財源については、内閣府の子ども・子育て会議において議論されている、消費税増収分から〇・七兆円の範囲内で実施する量的拡充の事項に含まれておりまして、地方負担分についてもこれで措置されるということになっております。
　学校の余裕教室がなかなか活用されていないという面では、文科省といろいろ話し合いをさせていただいておりまして、この間、西川副大臣とも、これは一緒に頑張っていこうということで、今後も放課後児童クラブの拡充を図っていきたいと思います。