赤羽一嘉の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○赤羽副大臣　原子力災害現地対策本部長を務めております経済産業副大臣の赤羽でございます。
　私も、基本的に週二日、福島原発の被害地域、現場に足を運んで仕事をしておりますので、現地の状況を事実に基づいてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、汚染水対策につきましては、大変重大な問題であるという認識におきまして、昨年九月、国の原災本部でこれまでの基本方針を抜本的に改革いたしまして、国が前面に出るということで、現地にも政府の現地事務所も設置をいたしまして、関係各省庁からも現地に出向しておるところでございます。私も議長として、毎月一回、東京電力、また政府、そして規制庁と、現地調整会議ということの徹底的な議論をしておるところでございます。
　今回の二月十九日のことにつきましても、恐らく、多分人為的なミスだと思いますが、なぜ起こったのか、しっかりと分析をし、解明をして、再び起こらないような徹底した対策をとろう、こう考えているところでございます。
　その中で、委員御指摘のように、まず汚染水の発生量を低減させるということが極めて重要でございまして、このことにつきましても、現地調整会議に建屋の止水チーム、漏れをとめるという止水チーム、ワーキンググループを設置して、具体的な検討を進めているところでございます。
　また、廃炉・汚染水対応の全般的な技術につきましては、これは国内外の英知を結集しなければいけない。同時に、このことは、世界に逆に開かれた形で検討していくということが国際社会における原発の事故防止、また安全向上に資する、こう考えておりまして、現在、国際廃炉研究開発機構、いわゆるＩＲＩＤを通じた技術公募を国内外に広く行ったところでございます。最終には七百八十件の公募がございました。
　加えまして、昨年の十二月から本年一月末にかけまして、汚染水の発生原因の一つとなっております燃料デブリについて、これも公募をさせていただきました。今、基本的には、原子炉格納容器に水を張って燃料デブリを取り出す方法のバックアップとしてプランを、技術公募を行ったところでございますが、これは百九十件の提案をいただいております。
　その中には、今御提案のような方法も、内容も含まれておりますので、今回、世界じゅうから提案していただいた技術情報につきまして、しっかりと整理、検討を行った上で、必要なものにつきましては技術の検証等を行いまして、今後の本格的な取り組みに生かしていきたい、こう考えております。
　以上です。