菅家一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○菅家委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、長期避難者の生活支援についてお伺いしたいんですが、会津若松は大熊町を受け入れたので、大熊町に絞ってちょっとお伺いをしたいんです。
　住民意向調査結果の資料、お手元にありますように、集合住宅である復興公営住宅を希望する方は一七・五％だけなんです。判断できない、三三％、入居を希望しない方が何と四八％もいらっしゃるんですね。だから、復興公営住宅整備だけでは根本的な解決にはならない、いろいろ課題があるということになるんですね。
　そのうち、復興公営住宅への入居を希望しない方が希望する住居形態というのが、いわゆる戸建て、これが八二・五％なんですね。なぜかというとやはり、公営住宅に行く方もいますが、家族が多いと、一戸建てでないと家族が一緒に住めない。そして、余生を考えたらやはり住環境をきちっとして住みたいというようないろいろな意見があって、一日も早く戸建て住宅を何とかしてほしい、こう言う。
　今回も、原賠審の追加指針で、移住せざるを得ない方への賠償が七百万円追加された。これは自分で住むということですよね。自由に住んでください、そういう流れが、国で方針が出されている。避難された方も戸建て住宅を望んでいるけれども、残念ながら、現場は集合住宅であり、戸建て住宅に対しては、政策的な、例えば避難された町とか国の方でもまだ弱いような気がするんですね。私は、何とかそういう意向を踏まえた対策を講じてほしいというのが一点。
　このままだったら町がなくなってしまうんじゃないか。おのおのがもらった補償で家を建てて、そこに住んでしまう。アイデンティティーが喪失してしまう。物すごい危機感を持っている。ですから、例えば避難元の町が主体になって、よし、ここでみんなで家を建てて、財産を持って、もちろん、戻るときにはそれをお金にして戻ろうじゃないかというのも選択肢の一つにあってもいいのではないか。
　ただ、その場合、地元の自治体との、交付金の利活用がまだまだ課題だと思っているんですね。やはり、受け入れ自治体も、支えようじゃないか、遠慮しないで、そこで移住される方もともに共存共栄で住み続けられるようなのが私は望ましいと思うんですね。
　そういう意味では、例えば地元自治体の都市計画道路の近くであったりすれば、そういった裏負担というのも交付金で見てあげる。まあ、あくまでもこれは、例えば町がプロデュースした場合に限ってもいいと思うんですけれども、そういうようなことでお互いにこの国難を乗り越えていくべきだと考えておりますが、この二点について、ひとつお考えをお示しいただきたいと思います。