根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　中野委員、本当に、現場に入っていただいて、被災地の、被災者の皆さんの声を聞いていただいて、そして、きょうこの場で具体的な政策の提言を含めたやりとりをされる、貴重なことだと思います。
　私も、大事なのは、復興、確かに、二十五兆円の財源規模でしっかりとやりますよ、予算は用意をいたしました。それで、予算を用意したから済むということではありません。やはり、具体的に立ち上がっていく、復興を一日も早くなし遂げていく、この具体的な対策、これが必要だと思います。
　そして、その意味では、用地取得をいかにして迅速化するか、あるいは設計、施工の段階では、ＵＲという都市再生機構、これはまちづくりのプロですが、これを投入することによって例えば一年半施工を短縮する、そんな実例も出ております。その意味では、具体的な加速化措置をいかにしてつくり上げていくか、これが大事だと思います。
　そういう問題意識で、昨年来、住宅再建・まちづくりタスクフォース、私が陣頭指揮をとって、関係省庁の局長と具体的な制度論、どこまで深掘りができるか、これをやってまいりました。そして、第四弾にわたる加速化措置を講じてまいりました。あるいは、関係機関から成る施工確保に関する連絡協議会、ここで、資材の需給見通し、そして何が足りないか、生コンが足りないのなら公設の生コンプラントをつくろう、具体的な加速化措置を講じてまいりました。
　人員不足については、一つは、広く人材を集める、これが必要なんですね。その意味では、復興ＪＶ、地元の企業と域外の企業にＪＶを組んでもらう。
　あるいは、労務単価を引き上げました。昨年の四月に、被災地を平均二一％引き上げる、全国平均一五％でした。さらに、国交省に御努力いただいて、この二月に、さらに、被災地平均で八・四％、全国平均七・一ですが、この引き上げを図る。
　あるいは、間接経費が被災地でかかりますから、復興係数を掛けて間接経費の上積みを図る、要は、設計単価の引き上げ、これをやりました。
　さらに、もう一方では、人材をできる限り効率的に活用する。この観点では、発注ロットの大型化、あるいは、主任技術者の配置基準を緩和する、さらに、複数の発注機関がありますから、その発注機関の発注見通しを統合して公表する。
　具体的に、さまざまな加速化措置をやってまいりました。
　資材不足については、需給調整会議で、骨材の地域外からの調達、これは私は初めてに近いんだろうと思いますが、公共事業で生コンのプラントをつくる。これは復興道路でもやりました、そうすると、民間の需要を圧迫しませんから。この取り組みにもしっかりと取り組んでまいりました。
　さらに、これも、これからの若手の人材確保という観点から効果が出てくると思いますが、いわゆる施工管理技士の受験資格の緩和、実務経験年数をちょっと緩和する、実際に力がありますから。そういうきめ細かな対策が必要だろうと思います。
　我々、今の中野委員の御指摘がありましたように、復興事業の隘路となる課題、これは機先を制する形で加速化措置を具体的に推進していきたいと思います。