中野洋昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　課題は具体的なものだと思います。一つ一つ対応されて、きめ細やかに手を打たれていることは承知をしておりますので、また、引き続き、どのような課題が出てくるか、政府としても注視をしていただいて、しっかりと対応していただきたい、このような要請をさせていただきます。
　先ほど大臣からもお話ございましたけれども、事業進捗の行き詰まる点として、用地買収のおくれというのが指摘されることがよくございます。
　これは、私もよく経験がございます、もともと国土交通省の職員でございましたので。私は、北陸地方整備局というところで勤務をしていたときに、実際に用地の担当の部署にいたこともございます。用地第一課というところの課長をしておりまして、現場の作業を行っておりました。
　用地買収、公共事業の中では、これが終われば事業は半ば見えたようなものだ、こういう話がよく出ておりましたけれども、大変に労力がかかる作業であります。
　一軒一軒まず訪問をしないといけないですし、そして、訪問して、土地建物の見積もりをしていくわけでありますけれども、まず土地の境界確定をする。そうすると、昔の法務局に公図をとりに行っても、皆さん御承知かと思いますけれども、きれいな公図ではないところが地方部だと多いわけですね。非常に、どこが境界かわからないようなところで、まず確定をする作業から入りまして、そこで争いがあったら、またそれでとまります。
　あるいは、昔の時代ですと、相続をしないままになっている土地というのも大変多うございまして、例えば、地方の集落ですと、水路があったようなときに、村落の共有地のような形で登記をしているところがあったりいたします。それも、全員既に亡くなられている方で、十人、二十人の方の共有名義になっているような土地がいっぱいあったりします。そうすると、もちろん、相続人の方全員に当たる。百人、二百人関係者が出てくるときもございまして、一軒一軒全部潰していかないといけない。大変な労力がかかる。もともとそういう作業でございます。
　そして、もちろん、用地買収、いろいろな手続を短縮していく、あるいは、所在不明のところには、財産管理人制度など既存の制度をいろいろ活用していく、こういう取り組みをずっと続けておられるわけでございますけれども、私は、こういう自分の経験からしても、手続を緩和することは非常に大事ではあるんですけれども、そもそも、市町村、小さな自治体ですと、用地買収のノウハウやそういう人員がもともとほとんどない、こういう自治体が非常に多いわけでございます。
　ですので、ノウハウあるいはマンパワー、これについて積極的に支援をしていかないとやはり進んでいかない、こういう思いを非常に強く持っておりまして、政府にもそのような話は何度もさせていただいておりますけれども、こうした用地買収の加速化、特にノウハウ、マンパワーを支援していく、こういう観点から、今後どのような措置を講じられるのか、谷副大臣にぜひお伺いをしたいというふうに思います。