谷公一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○谷副大臣　中野委員御指摘のように、復興事業においては、用地買収をしっかりやるということが大変大事なことであると思っております。
　根本大臣のもとで、復興タスクフォース、第三弾として、昨年十月に用地取得加速化プログラムなどをまとめまして、相当思い切った対策を打ってきたところでございまして、その成果ということも、財産管理人の選任件数は大幅にふえてきた、あるいは防災集団移転事業の用地取得率が四八％から、三カ月で七割近くになった、あらわれてきていると思います。
　しかしながら、一方で、中野委員御指摘のように、一部の市町村の現場において、マンパワー不足も含めてまだまだ大変厳しい状況がございます。これらの市町村に対しては、より重点的に、きめ細かく、丁寧に支援を行っているところでございまして、今後ともそうした取り組みを強化したいと思っております。
　具体的には、一つは、まず、用地加速化支援隊というのをつくった。岩手県の大槌あるいは陸前高田に既に入っております。二つ目に、補償コンサルタントを、外注ということを最大限使うということで、多くの自治体に既に取り組んでいただいています。三つ目に、これも初めてのことでございますが、司法書士を復興庁で採用し、市町村に駐在させる仕組みというのも開始いたしました。応募は三十人程度あったと聞いておりますが、これから具体的にマッチングをしなければなりませんので、どの程度まとまるかはこれからの話でございますが、そうした取り組みもし、また四つ目に、ＵＲによる支援もしているところであります。
　自治体からの職員の派遣は従来から行っていただいているわけでございますけれども、被災自治体に派遣をするという目的で被災自治体以外の自治体が任期つき職員を採用するという取り組みを、東京都とか、私なり中野委員の地元の兵庫県でもやっておりますけれども、新たに埼玉とか神奈川でもそういう動きが見られるところでございまして、しっかりと、そういう特に市町村の用地事務の職員確保に向けて、今後とも引き続き最大限努力してまいりたいと思います。