伊藤忠彦の発言 （内閣委員会）

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　地方分権改革につきましては、課題のうち、民主党政権下におきまして、第一次、第二次一括法案を成立していただきまして、第三次につきましては、昨年、自公政権におきまして成立をさせていただきました。
　残されました課題である国から地方への事務権限の移譲等に加えまして、第三十次地方制度調査会答申で示されました都道府県から指定都市への事務権限の移譲等をあわせた第四次一括法案を今国会に提出することとなっておりまして、これによりまして、第二次地方分権改革は、ようやく一区切りを迎えることになるわけでございます。
　今後は、新藤大臣が常々示させていただいておりますが、総務省のミッションの一つでございます、個性を生かして自立した地方をつくるため、従来からの課題への取り組みに加えまして、地方の発意と多様性を重視いたしまして、ただいま委員が申していただきましたとおり、地方公共団体からそれぞれ全国的な制度改正の提案を広く募る方式でございます提案募集方式の導入でございますとか、あるいは、地方公共団体の発意に応じて選択的に移譲する方式でございます手挙げ方式の導入等をさせていただきますと同時に、ただいま申しました提案募集や手挙げ方式によっていただきました案を受けとめさせていただきまして議論する場といたしまして、地方分権改革有識者会議の専門部会の活用などをいたしまして、政府の推進体制の整備をしっかりさせていただき、新たな局面を迎える地方分権を強力に進めていく所存でございます。
　法改正の方式につきましては、各府省所管の複数の法律を改正することとなった場合には、必要に応じて一括法案を提出することも、ただいま検討しているところでございます。
　また、直轄道路、河川の権限移譲につきまして、委員も熱心にしていただいておりますが、昨年閣議決定をいたしました見直し方針を踏まえまして、国と都道府県、指定都市との間において、関係する市町村の意見も聞きつつ、権限移譲にかかわる個別協議を行っているところと承知をいたしております。
　また、これらの権限移譲にあわせまして、直轄事業の対象につきまして、昨今起こっております大規模な災害の発生等、社会資本をめぐる状況の変化を踏まえまして、地方管理道路、河川の直轄編入につきましても、同時に必要な見直しを行うことといたしているところでございます。
　また、ハローワークにつきましては、その求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取り組みを、費用負担を極力抑えながら、積極的に推進をいたしてまいります。また、国の無料職業紹介所と地方公共団体の業務の一体的な実施やハローワーク特区など、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進することとさせていただいておりまして、これらの取り組みの成果と課題を検証し、その結果等を踏まえて、事務権限移譲について引き続き検討と調整をし、実行ができるようにしてまいりたいと思っております。
　橘先生、大変万葉の歌に造詣が深いのでございますけれども、大伴旅人という方が、「世の中は空しきものと知る時しいよよますます悲しかりけり」、こういう歌が載っております。
　私どもは、こんな思いにさせたくない。「空しきもの」ではない改革をしっかりと進めてまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。