高木美智代の発言 (内閣委員会)
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○高木(美)委員 恐らく、そういう情報、ガイドライン等を出されますと、多分それがベンダーに行く、地方公共団体はそこに丸投げをするというところもあるようです。ですので、ベンダーロックインという今の状況を踏まえまして、地方自治体がどのように人材を確保しながら、そこで自分たちのシステム、また自治体クラウド等々活用を含めまして進められるか。
当然、そこには、先ほど来、本法案に規定されておりますサイバーセキュリティー、また個人情報保護の問題等々あると思いますので、そうした総合的な相談に、しっかりと自治体の相談に乗っていただきますように重ねて要請をさせていただきたいと思います。
それでは、中小企業者による自発的なサイバーセキュリティーに対する取り組みを促進するためにも、国による具体的な支援が必要と考えます。経済産業省の対応を伺います。