松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　お答えいたします。
　中丸委員御指摘のように、この問題は、まさにサイバー戦争、安全保障の最も重要な問題であろうと思っております。
　先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。まさに、国民の生命と安全、財産を守るという安全保障の基本というところの基本にこのサイバー攻撃対策があろうかと思っております。
　冷戦体制後、安全保障の概念、いわゆる国家間の戦争から、戦争脅威というものも非常に広がっている、任意の民間集団でありますテロリストもそうであります。この情報化時代には、サイバーということも問題になってまいりました。とりわけ日本では、これからマイナンバー制度というのが導入されることになります。そうなりますと、このマイナンバー制度で、生活がいろいろな面で個人番号なしには成り立たなくなっていく、これがサイバー攻撃を受けると大変な事態になっていくということでございまして、社会の利便性の向上と、一方で脅威も増大しているという状況にあると思います。
　本基本法案でも、御指摘のように、目的規定のところに安全保障への寄与ということが明確にうたわれているところでございます。
　今、石原新党というお言葉がございましたが、この私も石原新党のグループの方に属する立場として申し上げますと、やはり国家機能の強化といいますか、これは強い国家基盤なくしては維新が標榜してきた自立ということもあり得ない。マイナンバー制度もサイバーセキュリティー対策も国家基盤の重要インフラである、これは車の両輪であると思っております。
　平時の行政はどんどん地方に移していく、その受け皿として道州制ということを考える一方で、国家は、やはり有事を想定した日ごろの対応というところに集中、特化して国家機能を強化していくということが、これが維新が当初から掲げてきた、強く、賢く、したたかな国づくり。私どもは、石原グループは、こういった維新の会が有権者と約束をした理念、原点を継続、発展、進化させるというグループであると思っておりますので、本法案もその中核の一つになるものだと考えております。
　以上です。