中垣英明の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○中垣政府参考人　今、委員が御引用されました、日本学術会議の提言の中で引用されています米国の研究公正局というものは、連邦保健福祉省の公衆衛生庁の一部局として、同局が配分する研究費により実施される研究についての研究不正対策を担っている部局ということで承知いたしております。
　また、この研究公正局による調査は、研究不正の申し立てを端緒といたしまして、第一義的には、研究不正を行ったとされる研究者の所属機関が行う調査活動のチェックを基本とし、重大な事案等に限りまして研究公正局みずからが調査を行うものと聞いております。
　今回提案させていただいております日本医療研究開発機構におきましても、みずからが配分する研究費によりまして実施される研究に対しましては、専門の部署を置いて、公正かつ適正な実施の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、もう一つ御指摘になりました民間資金の問題でございますけれども、民間の資金を原資として機構が研究費の配分を行うということは、仕組みとしては不可能ではありませんけれども、ただ、その場合には、関係者のコンセンサスでありますとか、あるいは機構における人員の確保、人材の確保というのが必要でございまして、民間資金によります臨床研究推進部門というのを機構に置くことは、現時点では考えていないところでございます。