菅義偉の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○菅国務大臣　これまで、我が国が実施する医療分野の研究開発というのは、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、それぞれの省及びその所管をする独立行政法人等についてそれぞれ支援をしていたために、基礎から実用化までの切れ目のない支援というのが不十分であって、すぐれた基礎研究のシーズが必ずしも実用化と結びついていない、また時間がかかるというのが現状であります。
　そうした中、今回、内閣に司令塔となる健康・医療戦略推進本部を設置し、そのもとに国が研究費の配分機能を集約する日本医療研究開発機構を設置し、今までの問題でありました基礎から実用化までの切れ目のない研究開発、戦略が推進できるようにしたいという思いであります。
　メリットでありますけれども、こうしたことを集約することによって、研究者にとっては、研究費の配分がワンストップサービス化され、基礎から実用化までの切れ目のない支援や申請等に係る事務負担も大幅に軽減されると思います。さらに、専門的な知見を有する者によって、研究支援や知的財産の取得、さらには企業とのマッチング等の実用化に必要な支援、こうしたものが受けられるというふうに考えています。
　そして、我が国においては、医薬品だとか医療機器というのは二兆円を超える輸入超でもありますので、こうしたさまざまな問題から、何とかここはしっかりと対応していきたいと思っています。