青山周平の発言 （文部科学委員会）

○青山委員　自由民主党の青山周平でございます。
　質問の機会を頂戴いたしましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。
　本日は、文部科学省の所管であります幼稚園が今直面する課題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、衆議院議員になる前、幼稚園の園長として現場で幼児教育に携わってまいりました。平成十八年十二月、第一次安倍内閣において教育基本法の改正がなされ、その第十一条において幼児期の教育が新設をされました。そして平成十九年六月には、学校教育法の改正により、学校種の規定順の変更がなされました。幼稚園がそれまで一番最後にあったんですけれども、それが一番最初になった、小学校の前にしていただいた。大きな変更だと私たちは思いました。現場で働く幼稚園の教員だとか園長、職員にとって、本当にうれしいことでありました。
　そんな中でありましたが、時期を同じくして、急速な少子化の進行や子育ての支援の質、量の不足、深刻な待機児童の問題などが顕在化してまいりまして、幼児教育、保育の大きな改革が行われました。さまざまな議論の末、平成二十四年八月に子ども・子育て関連三法が成立いたしました。
　そして、いよいよ子ども・子育て支援の新制度が、来年、平成二十七年四月に本格的に施行を迎えようとしております。新制度により大きな制度変更を強いられるのは文部科学省が所管する幼稚園であり、とりわけ私立幼稚園であります。制度の変更を一年後に控え、関係者からは本当に多くの不安の声が上がっているところであります。
　そこで、きょうは、幼稚園について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　子ども・子育て関連三法が成立して新制度の内容を見たときに、正直、私は不安を感じました。幼稚園を支える者として不安を感じました。
　と申しますのは、幼稚園は、先ほど申し上げましたとおり、教育基本法そして学校教育法のもと、それぞれの施設が教育施設である自覚を持って、幼児の心身の発達を助長することを目的として努力をしてきました。それが、施設型給付の形の中で幼稚園、保育所、認定こども園が一くくりになっているということ。
　それと、所管が内閣府であり、文部科学省、厚労省はもちろん同じように幼稚園、保育園を見ていくわけでありますが、主として内閣府が見ていくこと。
　また、その法案の審議が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の中で審議がされている。幼児教育は教育であるのに、社会保障の論議の中でされていくのかということに不安を感じたわけであります。幼児教育の質の向上よりも、待機児童の解消などの、保育の量的な拡充に重点が置かれているように感じたわけであります。
　それとともに、国の根幹である教育が社会保障財源によって賄われていること、これにもまた違和感を感じたわけであります。これから十年、二十年先、幼児教育がこの制度の中でしっかりと保たれていくのか、不安が拭えない状況であります。
　現制度に残る幼稚園に関しては今までどおりでありますので文部科学省所管でやっていくわけでありますが、新制度に移ったところ、先ほど申し上げた内閣府に移されたものに関して、文部科学省としてどんなふうにかかわって、幼児教育の質の向上、そういった発展を図っていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。