佐藤英道の発言 （本会議）

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。（拍手）
　質問に先立ちまして、去る三月三十日に発生しました沖ノ鳥島における港湾建設工事の重大事故によってお亡くなりになられました五名の方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様並びにおけがに遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、残る行方不明のお二人が一日も早く御無事に発見されますよう、お祈りを申し上げます。
　さて、私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通大臣に質問をさせていただきます。
　本法律案は、平成十七年の道路公団の民営化以来長年の課題となってきた、高速道路の安全性を長期にわたって確保するために必要である大規模修繕、大規模更新等について、その財源の手当て並びに具体的な道筋について定めるとともに、これまで十分な余地がないという要件に該当する場合にのみ認められてきた高速道路高架下等の占用基準を大幅に緩和することや、立体道路制度の既存適用を図ることにより、防災、減災及び地域の活性化に資するスキームを確立するものであります。
　また、平成十六年の社会実験事業以来、流通の効率化と地域活性化に大きな効果を発揮してきたスマートインターチェンジの整備に係る所要の措置を講じることを定めるものであり、本法律案は、高速道路の安全性と利便性を向上し、現今の社会情勢と国民のニーズに応え、さらには、その機能においてさらなる充実強化を可能とするものであるという点において、私は、高く評価すべきものであると思います。
　そこで、初めに、本法律案の所管大臣であられる太田国土交通大臣に対し、道路行政全般に係る大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　一昨年、大臣の就任会見は、防災・減災ニューディールというキーワードから始められました。
　まさに、首都直下、南海トラフ連動型等の巨大地震の発生が懸念されている現今の状況に対し、大規模災害から国民の命を守るという、国の第一の責任を担う大臣の強い御決意が感じられるものでありました。
　また、次に、経年劣化が進み、老朽化したインフラへの一刻も早い対応をと訴えられております。
　昨年冒頭には、二〇一三年をメンテナンス元年と位置づけ、社会資本老朽化対策会議を設置するとともに、緊急点検、緊急修繕、集中点検、管理基準の見直し、さらにはインフラデータベースの作成など、その陣頭指揮に立たれてこられました。
　これらは、社会資本の安全性と国民の安全、安心を着実に増進させる大変に重要な施策でありますが、特に、大臣がストックマネジメントやメンテナンスサイクルの考え方を取り入れて推進しておられる老朽インフラの長寿命化については、中長期的に維持管理コストが低減できる点でも、高く評価されるべきものと考えます。
　去る三月十一日、私のふるさとでもある東北地方は、東日本大震災より満三年を迎えました。
　何物にもかえられない大切な方々のとうといお命を奪ったあの震災のさなか、迫りくる津波から多くの命を救い、たくさんの方々の命をつないだのは、高速道路を初めとするインフラでありました。事実、宮城県の釜石山田道路は、震災のわずか数日前に供用開始された道路であり、あの道路がなければ助からなかったという声を、私は、現地で、この耳で伺いました。
　防災、減災のためのインフラの重要性と、長寿命化による中長期的なコスト削減の取り組みを正当に評価するならば、ごく一部ながらいまだに見られる、ばらまき、無駄遣いなどとの心ない批判がいかに的外れなものであるか、申し上げるまでもありません。
　しかし、一方で、私の地元北海道においても同様でありますが、命の道である地方の道路は、いまだにミッシングリンクという言葉であらわされるとおり、多くの箇所が途中で寸断されているというのが現実であります。
　さらに、観光立国日本の実現という観点でも、二〇二〇年に開催決定した東京オリンピック・パラリンピックの大成功と、訪日観光客二千万人の達成のためには、首都圏だけではなく、全国の地方都市の魅力ある発展が不可欠であり、そうした地方をつなぐ高速道路や国道、その発展を支える地方の道路網の強化が期待されるところであります。
　以上を踏まえ、国民の命を守り、我が国発展の根幹をなす、高速道路を初めとする道路及び道路網の維持管理並びに整備促進について、大臣の御決意を伺います。
　次に、我が国の道路のうち、そのメンテナンスに課題を抱える市町村道の問題についてお伺いをしてまいります。
　大臣は、本年初頭、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を公共事業のメーンストリームに置き、さらに本格的に進めていきたいと、御決意を述べられました。
　本年は、前回の東京オリンピック開催からちょうど五十年の節目に当たり、当時建設された首都高速道路を初めとする全国のインフラについても、大規模な更新、修繕が不可欠となってまいりました。
　そうした中、このたびの法改正により、まずは、我が国の大動脈たる高速道路網において平成七十七年までの安全性が確実に担保されるということは、大きな前進と評価すべきものであります。
　また、現在、大臣の指揮のもと、直轄国道や都道府県道の修繕、長寿命化が着々と進みつつありますが、全国五十万もの橋梁を擁する市町村道の整備については、財政面に加え、特に技術者の圧倒的な不足という人的資源の問題に起因する対応のおくれが生じかねない状況について早急な対処が求められるところでありますが、今後どのような取り組みをされていくのか、大臣の御見解を伺います。
　次に、高速道路の維持更新の負担軽減と、地域活性化のための新たなスキームについてお伺いいたします。
　本法律案は、立体道路制度の既存高速道路への適用拡大を定めることとなっております。
　既存の高速道路について、改めて道路区域を立体的に定めることにより、新たに高速道路の上空に道路区域外と定められる区域が発生いたします。
　この高速道路上空の空間について、維持更新財源の確保と、地域活性化に資するという観点から、空中権を含めた積極的な有効活用が図られるべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　最後に、スマートインターチェンジの整備について伺います。
　スマートインターチェンジは、現在までに、供用箇所は七十、事業中箇所が五十となり、地域の利便性の向上や活性化並びに流通の効率化を促進してまいりました。
　ますます高まるニーズに十分に応えるために、新たな補助金制度の創設が必要不可欠であると理解しておりますが、今後、この整備をどのように進めていかれようとしているおつもりか、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕