鈴木淳司の発言 （本会議）

○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。（拍手）
　さて、先般ダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会の基調講演で、総理は、電力システム改革の断行を高らかに宣言されました。第二次安倍政権の発足以来、これまでできるはずがないと思われていたさまざまな改革を着実に推進してこられた中で、総理は、その具体の例示として、まず第一に、この電力システム改革を挙げられたわけであります。
　改めて申し上げるまでもなく、今、我が国は、厳しいエネルギー制約に直面しています。
　三・一一の福島第一原発の過酷事故の発生を受けて原子力発電が全て停止をする中、代替火力発電の燃料費の増大、電気料金の上昇、ＣＯ2排出量の増加などさまざまな課題が、現実のものとして、この国に重くのしかかっています。
　このような厳しいエネルギー制約のもと、政府・与党として責任あるエネルギー政策を構築すべく、本日午前、第四次エネルギー基本計画が閣議決定されました。東日本大震災以降なかなか取りまとめることができなかった我が国の中長期的なエネルギー政策の方針を定めることができたのは、大きな一歩であると考えます。
　その新エネルギー基本計画においては、従来の基本計画にはなかった経済成長の視点が加えられており、その中で、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制に加えて、需要家の選択肢や事業機会の拡大を目的とする電力システム改革は、成長戦略における大きな柱ともなっております。
　さて、昨年の参議院選挙の際、私は、政調審議会の一員として、政調会長とともに、産業界の皆様に公約の説明をさせていただく機会がございました。
　その際、産業界の皆さんが口をそろえて言われたのは、とにかく安価で安定的な電力供給を保障してほしい、そして、世界の企業と同じ競争条件、すなわち、イコールフッティングを実現してほしいという二点でした。それさえ実現されれば、あとは自分たちで頑張るからというものでありました。
　そこで私が改めて強く感じたのは、我々政治の側の責任とは、あとは自分たちで頑張るからと民間に言ってもらえるだけの環境整備をいかにして実現していくかということでありました。
　その意味では、まさに、この安価で安定的な電力供給の確保は、政治の最も大きな責務の一つと言えるかと思います。
　長らく停滞の続いた我が国の再生をかけて、安倍総理は、今、まさに、その最前線に立ち、さまざまな改革に取り組んでおられるわけでありますが、現下の厳しいエネルギー制約下にあって、今般の電力システム改革を着実に推進し、安価で安定的な電力供給の確保とともに経済成長を実現させていく一連の取り組みについて、改めて、安倍総理の御決意をお聞かせください。
　さて、今回政府から提出された電事法改正案、すなわち、昨年成立した法案に続く、電力システム改革第二弾の法案は、今まで電力会社を選べなかった御家庭や小規模事業者の電力小売市場を自由化し、同時に、安定供給の確保策や需要家の保護策を講ずるものであります。
　しかし、仮にも機能している現在の電力システムを抜本的に見直していく今回の改革においては、個々のプレーヤーが利益の最大化を狙う中で、果たして全体最適が達成できるのかについて、念には念を入れた丁寧な議論が必要だと考えます。
　そこで、全面的な自由化、競争政策の導入と、安価で安定した電力供給の両立の必要性という観点から、以下、政府の考えをお尋ねいたします。
　まず、新エネルギー基本計画に言う重要なベースロード電源たる原子力発電の多くが動いていない現状は、電気の料金の抑制につながる発電の競争が起こりにくい状況にあるのではないかと思われます。代替電源として再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るにしても、その発電コスト自体はまだまだ高く、変動性の高い電源ゆえに、バックアップ電源のコストが別途かかってしまうという構造にあります。
　重要なベースロード電源の見通しが立たない中、すなわち、需給逼迫化で自由化を行うと、競争が十分に起こらず、電気料金が上がってしまうのではないかという懸念がありますが、この点について、茂木経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　加えて、自由化によって、万が一にも安定供給が損なわれることがあってはなりません。
　本法案では、安定供給確保の根幹を送配電事業者が担い、需給バランスの維持義務、送電線の建設、保守義務などの責務を負うことになっています。
　ただ、近年、自由化を先行してきた欧米諸国の多くで、市場メカニズムによって果たして十分な供給力が確保されるのかという問題が顕在化をしております。自由競争下においては、電源投資が思うように進まず、将来的な供給予備力が低下をするのではないかという課題であります。
　送配電事業者がいかに義務を負っても、必要な発電能力それ自体がなければ、元も子もありません。
　ここで、茂木経産大臣にお尋ねいたします。
　自由化政策のもとにおいて、安定供給確保のために不可欠な電源投資の確保は、どのように図られていく予定でしょうか。
　また、今回の法案では、小売電気事業者に、みずからの需要に応じた供給力を確保する義務、いわゆる空売り規制を課すこととされています。
　自由化の名のもとに全てを市場機能に委ねてしまうことには、危うさが伴います。新たに電気事業に参入してくる事業者も含めて、電気の供給を担う全ての事業者が、安定供給の確保のためにそれぞれの役割を適切に果たす仕組みとするという観点から、空売り規制は重要な制度であると考えます。
　ただ、電力の安定供給のためには、エリア全体での適正な供給予備率の確保が不可欠であり、小売事業者がみずからの需要に応じて相対の供給力を確保するだけでは不十分です。ならば、このエリア全体での適正な供給予備力の確保の責務は果たして誰が負うのか、茂木大臣にお尋ねをいたします。
　安価で安定した電力の供給は、国民生活や産業活動の上で、最も根幹となる、重要な社会基盤であります。
　一連の電力システム改革の推進の過程で、自由化、競争政策の導入と、安価で安定的な電力供給を両立させることが、我々に課せられた責務であることを改めて確認し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕