茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　田嶋議員にお答えいたします。
　私には、六問の質問をいただきました。
　最初に、電力消費の抑制策の成果についてでありますが、震災後、数値目標つきの節電要請のほかに、省エネに資する先端設備の導入支援や、柔軟な電気料金メニューの導入促進といった、需要面の対策を講じてまいりました。
　これらの成果を我慢の節電か否かで切り分けることは困難な面もありますが、二〇一二年度の電力九社の販売電力量は、震災前に比べ、六％減少しました。さらに、ピーク時の電力については、一〇％減少いたしました。
　これらの数字は、経済動向や天候の影響も含むものであり、単純に成果を確定することはできませんが、一連の需要抑制の努力が確実に定着しているものと考えます。
　なお、ピーク時電力の減少分を他のエネルギー源に置きかえて機械的に試算することも計算上は可能と考えますが、原子力発電は、昼夜を問わず安定的に電力を供給するベースロード電源であり、ピーク時の電力の減少分を単純に原発基数に置きかえることは、さまざまな誤解を招くものと考えます。
　次に、現在の自由化部門の市場の状況と、これまでの部分自由化の評価と課題についてでありますが、本年四月一日時点の新規参入者である特定規模電気事業者は百九十二社、市場シェアは、自由化された需要の約三・五％であります。
　また、電気料金は、部分自由化により一七％程度低下しましたが、震災後は上昇に転じております。
　全体として、一般電気事業者による地域を超えた直接的な競争がほとんど生じておらず、十分な競争を促すにはさらに大胆な改革が必要と考え、今回の法案を提出したところであります。
　続いて、新規参入の促進と競争環境の整備についてでありますが、電力システム改革においては、広域系統運用の拡大、発電、小売の全面自由化、送配電部門の一層の中立化、卸電力市場の活性化といった取り組みを順次進めていくこととしており、これらが相まって、適正な競争環境が生み出されるものと考えております。
　小売全面自由化に先立って、適正な競争環境が整備されるよう、現在、卸電力市場の活性化やスマートメーターの導入促進等に着手しているところであります。
　次に、経過措置として継続する料金規制の期間について御質問をいただきました。
　料金規制の撤廃時期は、昨年成立した第一弾改正法のプログラム規定において、法的分離の実現と同時か、それ以降とされており、今後の競争環境の状況を踏まえて判断をしてまいります。
　適正な競争環境が整っていない場合には、電力システム改革の第三段階後も、一定期間、この経過措置が残ることはあり得ると考えております。
　続いて、全国送電網のボトルネック解消のための追加的な容量確保と、広域メリットオーダーによるコスト削減効果について御質問をいただきました。
　周波数変換設備は、二〇二〇年度末までに、現在の百二十万キロワットから二百十万キロワットに、北本連系線は、二〇一八年度末までに、六十万キロワットから九十万キロワットに増強することとなっております。
　さらなる増強の必要性につきましては、今後、広域的運営推進機関が中心となって検討していくこととなります。
　また、全国レベルで低廉な電源から順に利用するいわゆる広域メリットオーダーが実現した場合には、燃料費等のコストを年間一千七百億円程度削減できると試算をいたしております。
　最後に、広域的運営推進機関による電源建設者の募集についてでありますが、御指摘のとおり、広域的運営推進機関は来年をめどに設立することとしておりますが、電源建設者を募集する業務は、小売全面自由化の実施と同時、すなわち、平成二十八年をめどに開始することとなります。
　また、広域的運営推進機関が電源建設者を募集するに当たっては、電力需給の状況に応じて、例えば、ピーク電源やベースロード電源といった、立地地点やコスト以外の公募の要件も課すことを想定いたしております。
　現時点においては、特定の種類の電源が適用対象から排除されているものではないと認識をいたしておりますが、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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