茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　木下議員にお答えをいたします。
　私には、四問のお尋ねがございました。
　最初に、規制料金の撤廃についてでありますが、今回の法案は、小売参入の全面自由化を行うものでありますが、料金規制を撤廃するまでの間も、小売参入の自由化で競争が促進されること、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれるようにすることによって、経過措置の期間においても競争の効果が期待できるものと考えております。
　料金規制の撤廃時期については、今後の競争環境の状況を踏まえることになりますが、具体的なケースということで申し上げれば、例えば、新規参入の状況、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合がどれくらいになるか、こういった勘案すべき対象項目がある、そのように考えているところであります。
　次に、託送料金のチェックのあり方についてでありますが、現行法上、託送料金は届け出制ですが、不適切な託送料金の設定が行われないよう、今回の法案においては、託送料金の値上げについて認可制を導入しておりまして、送配電部門のコストを厳正に査定してまいりたいと考えております。
　続いて、スマートメーターの仕様などについて御質問をいただきました。
　スマートメーターの仕様については、電力会社以外の関係事業者も参加する検討会において、基本的要件を取りまとめました。この結果を踏まえ、既に東京電力においては、広く国内外から意見を募集し、スマートメーターの仕様を決定いたしております。
　その他の電力会社も、スマートメーターの仕様の共通化や公開、調達に当たっての一般競争入札の実施を表明しております。
　独自仕様ではなく、国際標準に準拠した仕様により、競争を通じて、より低コストでスマートメーターの調達が行われるよう、引き続き、しっかり対応してまいります。
　なお、スマートメーターの導入計画につきましては、東京電力管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに、すなわち、二〇二〇年代の早期にスマートメーターの導入を完了する計画となっております。
　最後に、一般担保について御質問いただきました。
　今回の法案では、現在の一般電気事業者に引き続き一般担保つき社債の発行を認めることとしておりますが、その後、法的分離を規定する第三弾改正に際して、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにする観点に加え、事業者間の適正な競争関係を確保するという観点も含め、一般担保のあり方についてゼロベースで検討していくことといたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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