茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　江田議員にお答えをいたします。
　私には、六問いただきました。
　最初に、山間部や離島への電力の安定供給についてでありますが、今回の法案では、送配電線の整備コストの高い山間部でも、送配電網が確実に維持され、安定供給が実現されるよう、送配電部門については、料金制度により投資回収を保障する仕組みとしております。また、発電コストが高い離島であっても、離島以外の地域と同程度の料金での安定供給を一般送配電事業者に義務づけることといたしております。
　次に、新規参入の促進と多様な料金メニューの普及等によります電気料金の抑制について質問をいただきました。
　電気料金の最大限の抑制のためには、新規参入の促進や、既に北九州等で実証実験も行いました多様な料金メニューの普及、広域的に低廉な電源の活用を図ることが必要という点は、まさに、議員御指摘のとおりであります。
　このため、今回の法改正で、電気の小売業への参入を自由化し、あわせて、電力会社の切りかえ方法などについて消費者への適切な情報提供を行います。また、小売全面自由化により、多様な料金メニューの設定を可能とするほか、広域的な系統運用の拡大等によりまして、全国レベルの低廉な電源の活用を図ってまいります。
　続いて、実質的な競争の促進と卸取引活性化についてでありますが、今回の改革が実質的な競争の拡大につながるよう、電力システム改革の一環として、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況のモニタリング、スマートメーターの導入等による、需要家が電力会社や料金メニューを選択しやすくするための基盤整備といった取り組みを、あわせてしっかりと行ってまいります。
　続いて、スマートメーターの導入計画について御質問をいただきました。
　スマートメーターについては、関係する事業者が参加する検討会において、導入加速化に向けた検討を行い、ことし三月、全ての電力会社が、従来の導入計画を前倒しすることを表明いたしました。東京電力管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに導入を完了する計画となっております。
　また、各電力会社は、委員御指摘のように、小売全面自由化の実施時点において、新しい電力会社や新しいメニューを選びたいという需要家に対して、スマートメーターへの交換を遅滞なく行うことを表明いたしております。
　次に、公明党が強力に推し進めてこられた、再生可能エネルギーの導入拡大について御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーは、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化にも資する分散型エネルギーの普及、そして、低炭素社会の創出に加え、関連産業の創出、拡大という成長戦略の観点からも、極めて重要であります。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、投資回収に見通しをつける固定価格買い取り制度の適切な運用を進めていくとともに、車の両輪のもう一方として、低コスト化、高効率化に向けた研究開発、浮体式洋上風力発電の実証研究、燃料電池の高性能化、低コスト化など先端の技術開発等、技術開発の面からも、再生可能エネルギーの導入拡大への取り組みをしっかりと進めてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの導入に向けた送電網の整備についてでありますが、我が国では、風況がよく、大規模な風力発電の立地が可能な場所が北海道や東北に偏っていることから、こうした地域と消費地を結ぶ送配電網の強化が不可欠であり、まずは、北海道、東北における送電網の整備実証に対して、予算措置による支援を実施しております。
　本日閣議決定いたしましたエネルギー基本計画においても、政府が示す方針や広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることを明記したところであり、国としても、送電網の整備にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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