笠浩史の発言 （本会議）

○笠浩史君　民主党の笠浩史です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。
　しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現できるとは、到底思えません。与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物と成り下がったと言わざるを得ません。
　政府案に反対する理由は、教育委員会を残しつつ、教育委員長と教育長を新教育長に一本化し、首長と教育委員会の連携強化のための総合教育会議を新設するという点であります。
　下村大臣は、委員会審議の中で、首長と教育委員会が連帯して総合教育会議を通じて責任を負うと繰り返し答弁されました。しかし、仮に、総合教育会議で重大な事案への対処などをめぐって首長と教育長の対立が起きた場合、一体、誰が最終責任者となるのでしょうか。
　また、政府案では、教育委員会を執行機関としてそのまま残したことによって、首長が予算権、そのほかは教育委員会といった、責任と権限の所在が分散したままの状態は何ら解消されておりません。屋上屋を重ねただけで、むしろ責任の所在が曖昧になり、さらに混乱を招くのではないかと危惧するところでございます。
　子供たちをめぐる環境は日々変化しています。問題そのものが継続的に放置され、解決に時間がかかるような仕組みでは、子供たちのためになりません。
　もちろん、教育行政が安定的、継続的に行われるのが重要であることは言うまでもありませんが、そのことが、地域の実情に合わせた、その時代に即した教育を行っていくことの壁となってしまっていては、本末転倒です。
　政府案のように、新教育長や教育委員会が複雑に絡み合っている状態では、迅速に対応できる体制が構築できるとは、到底思えません。
　さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきであります。下村大臣も、できる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっているものの、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは、大変残念でなりません。
　政府案では、そのほかにも、新教育長の任期の根拠、教育委員会と新教育長の関係性、強い権限を持つことになる新教育長のチェックが本当にできるのかなどについて、納得できる十分な説明はありませんでした。
　また、透明性を確保しなければならないはずの総合教育会議の議事録の公開が、義務ではなく努力義務であることなど、不十分かつ無責任な点が多く散見されます。
　一方、民主党、日本維新の会提出の法律案は、教育の分権を進め、地域が創意工夫を発揮できる教育環境を整備するものであります。
　政府案とは対照的に、教育委員会は廃止し、首長を教育行政の責任者と明確に位置づけ、権限と責任の所在を明らかにしております。
　その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。
　人づくりなくして国づくりなしです。今回の制度改正で、その人づくりの土台を充実させ、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることのできる地方教育行政をつくることこそ、真の教育改革です。
　今回の審議で参考人の方からも御指摘をいただいたように、本来であれば、教育に関する問題は、与野党で議論をし、お互いに歩み寄りながら、より多くの党が合意できる内容とすることが望ましいと考えております。
　この間の中教審や委員会審議での議論の経過等を含めて考えれば、政府・与党は野党の考え方を取り入れるべきであり、それが実現しない以上、政府案に賛成することはできません。
　最後になりますが、本法案が審議入りした四月十五日の本会議で、安倍総理は、我が党の質問者に対する答弁の中で、民主党政権は教育改革で何をやったのかと、あたかも民主党政権が何もやらなかったかのような発言をされました。
　しかし、私どもは、文教政策においては、高等学校無償化制度の創設、少人数学級の推進、奨学金制度の充実などを初め、私たち民主党が政権を担ったからこそ実現した政策も数多くあることは、紛れもない事実であります。
　教育については、党派を超えて、しっかりと子供たちのために我々が何をやるべきかについて知恵を出し合い、お互いにただ批判し合うのではなく、未来に対する責任をしっかりと果たしていくという視点が重要ではないでしょうか。
　ぜひ、安倍総理には、一国の総理として、お互いのよいところはよいところとしてきちんと認めるだけの度量の広さを持っていただきたいということを申し上げ、政府案に対する反対の討論といたします。（拍手）