中谷元の発言 （予算委員会）

○中谷（元）委員　おっしゃるように、先日の日米首脳会談、これは大成功だったと思いますし、総理は精力的に諸外国を回って外交に努めておられますが、しかし、それを超えて、今世界は変わっているんですね。
　あの仏教の国の、日本の企業もたくさん進出しているタイ。ここでクーデターが起こって、今、政治が機能を停止しています。一方、ウクライナ。これも、クーデターで、一部が独立をするような事態になっています。そして、あのベトナムと中国。今、海上衝突をして、ベトナム国内で大変な騒乱状態も起こっているように、このアジアにおいても、今、大きな大きな変化の状況になっているわけでございます。
　したがって、このアジアの一国である日本は、単なる隣の国の出来事と考えてはいけないんだと思います。株価にしても経済にしても企業にしても、もう我が事なんですね。隣の家が燃え始めて火の粉が飛んでくるときに対処するのではなくて、やはり、隣で火事を起こさないように、共同で、協力をして、そして連携をして努めていく。
　こういう体制においては、日本は今まで、一国平和主義と言いますが、そういったものには余り積極的にかかわるべきではない、いわゆる消極的な平和主義であったわけでございます。しかし、国家の防衛も地域の安定も非常に大事なわけであります。
　一方で、もう一つは、国の安全保障、大変心配をする出来事が起こっております。二十四日の午前十一時と十二時、中国のスホーイ27、最新鋭の戦闘機が、公海上を通常の警戒監視任務をしておりました我が国の海上自衛隊のＯＰ３Ｃ、いわゆる電子データをとる飛行機と、航空自衛隊の電波を収集するＹＳ11、これに対して、五十メートル、そして十二時には三十メートル、ここまで異常接近してきたわけです。突然です。
　これは世界的なルールがあって、そういう場合には、警告をするなり機首を揺らすなり、メッセージを送って、そういう接触を避けますけれども、いきなり無警告で三十メートルまで近づきました。恐らく顔が見える距離だと思いますが、幸い衝突には至らなかったわけでありますけれども、非常に、こういった状況の変化に応じて、海上保安庁の方も、航空自衛隊、海上自衛隊の人も、不眠不休で努力をされています。
　では、総理にお伺いしますが、こういう状況の変化にどう対応したらいいのかなと。
　私は、改めて、日米安保体制、これの機能、役割を強化することであると思います。つまり、集団的自衛権、これの行使の容認でございます。
　政府は、戦後一貫して、米国と同盟関係を維持して、志を同じくする国、つまり、自由社会、民主社会、これを基本に国づくりをしてきました。したがって、貿易の自由だとか公海の航行の自由だとか、できるだけ個人の、国民の意思を尊重できる、そういう国家を目指してきたわけでありますけれども、しかし、この状況の変化にいかに国を守るかということについては、与野党でともに議論をしていかなければなりませんが、本当に今の憲法の解釈のままでいいのか。
　現状において、国を守る場面において、国民の理解を得ながら、やはり政府として、容認できる範囲で国を守る仕組みというものを考えていかなければならない時期になるんですが、しかし、一方で、平和主義というのは非常に大事で、いや、そうすると戦争に巻き込まれるんじゃないか、アメリカから要請が来た場合に本当にちゃんと断れるのかとか、かえって日本の国内の危険が増してテロに襲われるんじゃないか、こういう心配、危惧をする声もありますけれども、総理はこういった懸念の声に対してどのようにお考えになって対処をされるつもりであるのか、お伺いします。