伊藤忠彦の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　私といたしましては、まず内閣府の政務官という立場から一つのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど大臣がお話ございましたとおり、当初十三省、そして今八省近くの役所が関わっておるわけですから、委員の御指摘の心配というのは大変大きな問題だというふうに認識をいたしております。
　地域活性化につきましては、これら省庁が連携をして施策を推進していくという認識に基づきまして、活性化に向けた取組に対して国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築し、地域活性化の推進に関する関係閣僚会議をこの一月に設置をさせていただいたところでございます。
　三月二十五日に開催をされました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議におきましては、地域の直面している超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成、そしてまた地域産業の成長、雇用の維持創出を総合的に改革する取組を行うモデルケースを選定することを決定をいたしまして、現在公募を行わさせていただいているところでございます。四月二十一日には公募を締め切りまして、五月中には有識者で構成するワーキングチームの評価を踏まえて選定したいと考えております。モデルケースに対しましては、関係府庁の関係施策等で最大限支援をするとともに、先進的なプロジェクトとして見える化をさせてまいりたいと存じております。必要な税財政上及び金融上の支援につきましても、平成二十七年度の予算、税制改正等を通じて実現するということにさせていただきたいと思います。
　また、モデルケースを通じて浮かび上がった課題を解決するため、法律改正を含む制度改正も検討させていただいているところでございます。こうした仕組みにより、地域ごとの取組に対して政府としては横断的な、重層的な支援を行って、アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及をさせてまいりたい、こう考えております。
　一方、私、総務省の政務官でもございますので、総務省といたしましては、定住自立圏の取組により市町村間の連携を推進するとともに、生活機能の向上等を図る高次都市機能の集積に対して地方財政措置で支援をさせていただきたいというようなことも考えながら、是非機能を充実させまして前へ前へと進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。