茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　滝波先生、大変な国際家であられると同時に、福井県ということで原発立地県ということもあり、エネルギー政策にも大変熱心に取り組んでいただいていると、このように承知をいたしております。
　御案内のとおり、福島復興の加速化に向けては、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に円滑に実施することが最優先の課題と考えております。このために、今回、廃炉支援体制を強化することとした次第であります。
　どのようにしたらいいかと様々な検討を加えたわけでありますが、廃炉、賠償共に事故炉の設置者である東電が主体的に行っている事業であります。このことから、賠償円滑化のために東電に資金援助を行って現在経営全体を監督しております原賠機構が、賠償支援に加えて、この事故炉の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切と判断して、今回、法改正をお願いした次第であります。
　実態面から見てみましても、原賠機構は東電の最大の株主であります。ですから、日頃から自主的に強い監督ができるわけでありますし、さらに、原賠機構法に基づいて作成をされます特別事業計画、これは東電と機構が共同で作るわけでありますが、ここに廃炉の実施状況や実施体制の整備に関する記載を追加することによりまして、今後必要な場合には主務大臣によります命令を発動できるような形になってまいります。このように、賠償機構のスキームを活用することで国が廃炉そして汚染水対策に積極的に関与でき、実効ある対策の実施と監督が可能になると考えております。
　福島の復興を加速する、そのためには現下最大の課題であります廃炉・汚染水対策を進めなきゃならない。そして、賠償の業務とそして廃炉の業務、業務そのものについて違いがあるのは間違いありませんけど、それを実施しているのは東電でありまして、それを監督しているのは機構でありますから、この機構に廃炉の支援業務を追加をすることによりまして円滑な廃炉を進め、そして福島の復興を着実に成し遂げていきたいと、このように考えております。