滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　ありがとうございます。御丁寧な説明、大変恐縮です。
　政治的メッセージとしても、安倍総理が東京オリンピック誘致の際にアンダーコントロールとおっしゃって、国も前面に立って汚染水対策する必要がある、そういう環境の中で、今御説明いただいたように、原賠機構が汚染水対策を含む廃炉支援に乗り出すことは十分理解できますし、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、現在機構が担う目的、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、電気の安定供給その他の原子力の運転等に係る事業の円滑な運営の確保は非常に重要であり、これをおろそかにしてはなりません。そもそも福島第一原発の事故を起こした東電に対する住民の賠償請求権というのはしっかり保護されなければならず、仮に東電が倒産した場合にはこれらの請求権が宙に浮いてしまう可能性もある。これは、水俣病の問題においてチッソ社を補償のために存続させたのと同じ問題であります。この点、賠償請求先であり、現場についての知見を有する東電を存続させつつ、機構を通じて公的資金を含め支援を行い、東電をして賠償及び事故対応をさせたことは非常に適切であったと高く評価いたしております。
　今もなお原発の再稼働に至らず、各電力事業者は資金調達に困難を来している中、エネルギー分野は我が国経済の引き続き最大のウイークポイントであると思っております。このような環境下におきまして、先ほど述べた原賠機構の従前の二つの目的、賠償と安定供給というのは引き続き重要であり、廃炉を新目的に追加した後でもしっかりとこれらの目的が果たされる必要があると思います。政府の見解をお願いいたします。