廣瀬直己の発言 （経済産業委員会）

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　業績が良くなくなった会社をどうやって破綻処理をするか、あるいは公的管理をするかという手法の問題だと思っておりますけれども、今回、東京電力の場合は、いわゆる業績不振によるそうした状況とは大分異なっているというふうに思っております。特に、賠償あるいは福島の復興に向けた取組、福島第一原子力発電所の汚染水処理あるいは廃炉に向けた長い道のりをやっていくという、そうした仕事が本来の電気事業に加わって今いるという状況でございますので、それをしっかり担っていく、しかも長期間担っていく人間をしっかり確保して、そうした人たちが高い使命感なり責任感をずっと維持していくという、そこが一番考えなければいけない問題だろうというふうに考えているところでございます。
　そうした意味から、我々は今、東京電力には、幸い大きな会社で、三万五、六千人の人間がおります。その中には、地下水の挙動等々を把握するのを専門としている水力の人間もおりますし、タンクを造っている火力発電所の人間もおりますし、そうした人間を、いわゆる会社全体のリソースをここに投入するということが、そういうことができるような仕組みを取っておかないと、ばらばらにすると難しいなというのが正直なところでございます。
　それから、ちょっと話が長くなりますが、今、私どもの社員、普通の一般の関東地方で電気事業に従事している社員は、自由に手を挙げて二泊三日であるとか三泊四日で福島に入って、そこで、それこそ冬であれば雪かき、あるいは草むしり、それから御自分の町に戻られるための片付けであるとか家の中の掃除であるとか、そうした何でもあらゆることを、できることを、今そうしたことに二泊三日、三泊四日の時間で来ております。一年間ちょっとたちましたけれども、既に六万人日の人間がそうしたところに入っていろいろなその実際を今見ております。
　そこで、終わった人間が、そこにいわゆる感想文みたいなものを書いて残しております。それを私、全部読ませていただいていますけれども、そこで典型的なパターンが、とにかく来てみて現実を知って、東京電力が犯してしまった罪の大きさというんでしょうか、被害の大きさについて本当にショックだったと、愕然としたと。その中で、一人一人がどういったことができるのかということを考えるいい機会にもなったし、是非また来たいというようなことが、本当にほとんどの社員がそうした感想を持って帰って、それぞれの職場に帰って、またそれぞれの職場でどうしたことが福島の復興の貢献になるかということを考えているという状況であります。
　まさに、こうしたことを続けていって、当然三十年、四十年たてば人も替わってしまいますので、そうした中で、いかに使命感なり責任感、あるいは我々がずっと果たしていかなければいけない福島に対する取組を根付かせていくかということが極めて重要だというふうに思っております。そうした意味で、会社を分けるということはそうしたことが非常にできにくい仕組みになってしまうのではないかというふうに危惧しているところでございます。
　以上でございます。