滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今、国民負担の抑制ということも話ございましたけれども、原子力賠償法の見直しも控える中、原発立地地域の視点から、受益と負担のバランスの関係について少々お話をしたいと思います。
　以前にも当委員会の質疑で申し上げましたが、三・一一で明らかになったのは、立地地域は従前思っていた以上のリスクを背負って安定、安価な電力を消費地に供給してきたということであります。大変残念ながら、福島ではこのリスクが発現してしまい、福島第一事故ということになってしまいました。
　で、その補償を誰がすべきかということ、負担すべきは誰かということですが、一義的には、これまでに福島にリスクを背負わせてきた、そして安定、安価な電力を享受してきた東京を始めとする東電管内の住民だと私は思います。もちろん、国策であったとかいろいろ意見、思いはあるでしょうけれども、例えば沖縄とか福井とか、他の地域の住民が税金をもって背負うということはあくまで副次的であるべきだと考えます。
　このような受益と負担のバランスの観点からしますと、先般の東京都知事選において、原発のない東京といったスローガンが聞こえてきたのは誠に失礼であると思いました。そもそも東京には初めから原発はなく、そのリスクを福島や新潟に押し付けてきた。自分たちが積極的に選んだんじゃないとおっしゃる東京の方もいらっしゃるかもしれませんが、その安定、安価な電力を享受したことは間違いありません。その東京が投げ捨てるように原発を扱おうとするのは、受益に対する負担の放棄、無責任でひどい態度でした。幸いにも、東京都知事選の結果は東京の良識が示されたものになってよかったと思ってございます。
　このような観点からすると、本来、廃炉・汚染水対策も東電管内で賄うべき、すなわち東電の電力代値上げ、電気代値上げで見るべきということになりますが、現在の我が国の経済状況において、電気代の再値上げを行い、アベノミクスの腰折れを生じさせることは得策ではない、そもそも既に危機的状況にある東電に更に負荷を掛けるのはよろしくないでしょう。
　そこで、我が党も、国がより前面に出て、汚染水を含む廃炉対策に出るべしと提言をし、政府がこれを受けて今回の原賠機構、改正を含め取り組んでいるわけですけれども、このような原発立地地域の視点から見える受益と負担のバランスの在り方についてはしっかり受け止めてもらいたいと思います。
　この点、政府の見解を伺います。