田中俊一の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず最初に申し上げておかなければいけないのは、いろんなタイミングがいろんな形で先生が御指摘のようなタイミングになったということ、必ずしもそれは、私どもは絶対に政治的中立性というのについては、これは私どものある意味じゃ生命線でございますから、政治的なことについて何ら配慮したものではありません。その上でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、原子力規制委員会の基本的な立場は、専門的知見に基づいて中立公正な立場から原子力に関する規制を行う組織として設置されておりまして、そういう点で、全ての判断は科学的、技術的観点から行っております。政治からの独立、これはもちろん大事です。独立性、中立性、これは原子力委員会の組織の根幹と認識しております。
　こうした点で、敦賀発電所敷地内の破砕帯の調査についても、当然その考え方で行われております。敦賀発電所の破砕帯調査について恣意的に遅らせているのではないかという御指摘もありますが、敦賀発電所についてはずっと全て公開されていますから議論の過程は御承知かと思いますけれども、何度も事業者からいついつまでに最終的なデータを出しますと言われながら、何度も延びながら来たわけです。
　ですから、昨年五月に、二号炉直下の破砕帯について、当時までの知見によって、一応、耐震設計上考慮する活断層に該当するという評価を行ったということであります。この際にも、更に新たな調査結果が出てこの結論を見直すようなことがあれば、それを踏まえてもう一度再検討の会合は開くということは申し添えております。
　そういうことで、結局、七月の末になりまして事業者からの追加調査の報告がありまして、八月に事務局による検討会合を開催し、報告内容を精査しております。十一月には事務局による現地調査を実施し、報告書の内容と現地との整合性を確認するなどの作業を行っております。十二月に入りまして、原子力規制委員会で評価の見直しの要否を検討するために再度有識者会合を開催する方針を了承いたしました。
　本年に入りまして、一月に、ピアレビューの専門家十三名のうち九名の方が参加していただいたというふうに承知しておりますけれども、含めて有識者会合による現地調査を実施し、この四月十四日に追加調査の評価会合を開催して有識者の先生方のコメントをいただいたところであります。
　昨年七月からは新しい規制基準に基づく適合性審査も始まっております。それと並行して、敦賀の評価についても、これまで申し上げたように、事業者からの提出された報告書の内容を精査した上で、改めて検討しているところでございます。
　こういうことで、今後も引き続き科学的、技術的な観点から丁寧に、敦賀を含めて全ての発電所については丁寧に評価を実施してまいりたいと考えております。