田中俊一の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、敦賀発電所敷地内破砕帯の活動性の評価に当たっては、現在、外部の専門家の協力を受けながら科学的、技術的な議論を行っているところであります。見直しの要否については、この時点で私の方からお答えさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
　昨年五月の有識者会合の評価書にも、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得ると記載されているところでありますので、そういったことも踏まえて、データをきちっと精査して、必要な見直しがあればそれに基づくものというふうに私は考えております。
　それから、活断層の十二万年から十三万年ということですが、これは十二、三万年で活動性が否定できないものについてそういう判断をするということで、新しい基準で決めてあります。これは、いわゆる地震推進本部という我が国全体の、文科省の下でのそういった知見も参考にしながら決めさせていただいておりまして、残念ながら、地震とかそういったもの、自然現象についてはそう早急に予知できないというレベルもありますけれども、一応、そういった科学的な知見に基づいて、こういった期限を今判断の基準として決めさせていただいております。