滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　いずれにせよ、後出しじゃんけんはやめてください。
　昨年の原子力特委の私からの質疑において、田中委員長は、エネルギー基本計画が閣議決定された場合には、原子力規制委員会も政府の一員でございますので、その決定された内容に従って職務執行を行っていくことが必要というふうに認識しておりますとおっしゃった。今ようやくですが、エネルギー基本計画が閣議決定され、原発は重要なベースロード電源と位置付けられました。国会答弁されたとおり、しっかりこの決定された内容に従って職務執行を行っていくようにお願いいたします。
　さて、規制庁が行っている業務のうち、今議論した委員会の審査業務についてはあれこれ疑問が尽きないわけでありますが、別途しっかりとサポートをしたい規制庁の業務があります。それは原発の防災対策です。具体的には、規制庁の原子力防災政策課が併任先となっている内閣府の看板を使って各省をまとめている業務です。
　時間がないのでちょっとまとめてまいります。内閣府兼規制庁の方で、立地地域ごとの十三のワーキングチームをつくって、それの共通課題を検討しておるというふうに聞いてございますが、昨年秋にも質問したように、特に立地地域の観点からすると、原発避難道の整備というのがまさに死活問題になります。
　今、お手元に資料お配りしてございますけれども、原発足下の嶺南地域の、先月の本委員会での御質問で倉林先生も具体的に取り上げていただきましたが、青葉トンネルを始めとする国道二十七号線、愛発拡幅を含む国道百六十一号線など、また、北の嶺北地域でも、三十キロ圏内からの避難に必要となる国道八号線バイパスや、冠山の国道四百十七号線、中部縦貫自動車道など、早急に整備を進めていただく必要があります。この辺りは、主要道は国交省の担当だと思いますが、後でちょっとまとめてお答えください。
　それで、今日ちょっと取り上げたいのは、こういった主要道に至らない県道や市道の問題であります。
　配付した資料、二ページ目、三ページ目が大飯原発から十キロ圏内にある内外海半島、内外海と書いてウチトミと読みますけれども、その拡大図なんですが、宇久湾に面した宇久、加尾、西小川の三集落は、平成十六年の水害で県道百七号線が崩落して孤立したことがあります。昨年秋の台風十八号の被害においても、この県道、片側は何とか残ったんですけれども、そういった道路状況にあります。
　安全な避難バックアップのためにも、地元からは、三ページ目にございますが、トンネルで抜くという要望が出ておりますけれども、これは県道からの枝線のために市道扱いということでございます。しかし、これは今、我が国全体を挙げての課題となっている原発防災対策ですから、まさに国がしっかりと対応しなければならない案件と言えましょう。
　ところが、関係し得る役所は、今申したように内閣府・規制庁、国交省、そして経産省となっていて、いかにもポテンヒットになりそうな懸念があります。各三省庁の取組について、ワーキングチームの話、また主要道の話も含めてそれぞれお答えいただければと思います。よろしくお願いします。