斎藤嘉隆の発言 （決算委員会）

○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　小松長官の件についてはいろいろ議論をさせていただきましたけれども、最後に確認だけさせていただきたいと思います。
　小松長官のまさに主任大臣は安倍総理であって、総理には小松長官に対する任命責任がある、このことを是非いま一度深く御認識をいただきたいと思います。度重なる常識的とは言えないような言動、このことについては、私も職責を全うできるかどうか疑わざるを得ませんので、是非、総理にはこの点を十分御認識をいただいて今後の対応を確認をしていただきたい、そのように思います。
　それでは、次の話題に移らさせていただきたいと思います。
　私、今の日本社会の抱える様々な課題の中で、最も緊急的で、そして重視をしなければならない、解決をしなければならない課題として、当然でありますけれども少子化対策、また人口減への対応、こういったものがあると思います。
　菅官房長官の本日の記者会見、先ほどニュースで見させていただきました。明日から消費増税が始まるということで、特に子育て支援について多くの国民の皆さんに御理解をいただけるように努めていくという旨の発言をされておりましたけれども、まさにこの若い世代への支援、子育て世代への支援というのをこれから国としてどのように進めていくか、このことが大変重要だと思っています。
　パネルの方をちょっと御覧をいただきたいと思います。（資料提示）このパネルは、主要国、幾つかの国の家族関係支出、いわゆる家族手当ですとか出産・育児休業給付等々の子育てに係る支援についての国別の状況のグラフでございます。左側が、これはＯＥＣＤからいただいた最新の、今分かる限り最新の数字でありますけれども、これを見ていただいても分かるように、アメリカあるいは日本という国はＧＤＰに占める家族関係の支出が極めて低いということが分かっていただけるかと思います。日本に至っては、この二〇〇九年、一％にも満たないという状況であります。
　この後、民主党政権の下で、いろいろ言われましたけれども、子ども手当を実施をし、この一％という数字が一・三五まで実は上がってきています。そして、来年度からは消費増税によってこの子育て支援に一定の予算が回されるということで、この数字がまた一・五ほどに上がろうかということでありますけれども、それでも諸外国と比較をして非常に少ないということが分かっていただけると思います。
　右のグラフは、その社会保障給付費の内訳を示させていただいたグラフであります。日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスということでありますけれども、この数字、特にこのうちの青い部分が家族関係支出の割合でありますけれども、日本は一〇〇のうち四・三％ということで極めて低いということがこの数字を見ても分かっていただけるのではないかなと。それに比較をして、高齢者への給付あるいは医療費、こういったものとの比較においても大変非常に家族関係支出が少ないということが分かっていただけると思います。
　我が国の、先ほど申し上げましたように、克服すべき課題としてやはり少子化というものがある以上、現状のままこの状況をほかっておけば、五十年後には我が国の人口も九千万人を割り込むのではないか、あるいは百年後には四千万人、こんな数字も出ているわけです。この子育て世代への家族関係給付、こういったものの増大がひいては日本の国力維持あるいは総理のおっしゃる経済活性、こういったことにも直結をする必要不可欠なことではないかと私は考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。