田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　安倍内閣の三本の矢というものが円滑に運営されていくためには、やはり企業の上げた利益、この利益の拡大が今言われたとおり労働者、雇用者の賃金上昇や雇用拡大につながっていかなければならぬわけでありまして、そういうような意味から、政労使会議においても、中小企業、小規模事業者、こういうところに関しましてもしっかりその収益の拡大が賃金の上昇につながっていかなきゃならぬと、こういう議論がなされたわけであります。
　その中において、今言われたような御指摘、例えば物価でありますとか取引価格の上昇、こういうようなものがいろんな形で反映をされずに下請とそれから発注者との間で価格転嫁がされないという話になると、これは大変でございます。公正な取引価格というもの、これを確保していくことが重要であると、こういうような議論がなされて取りまとめられたわけであります。
　今、経産省とそれから公取委、これが一緒になって要請文を出させていただいておりまして、下請取引の適正化についてということでございまして、今言われたような内容、例えば下請代金支払遅延等防止法の遵守でありますとか、金融の繁忙期の資金繰りへの配慮でありますとか、下請事業者の利益の確保、原材料価格等の上昇への配慮、消費税のことも書いてあります。こういうようなことを要請をさせていただいておるわけであります。
　この両機関、こことも我々も協力いたしまして、委員のおっしゃられる意味、大変重要でございますので、そのような御心配のないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。