佐藤一雄の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（佐藤一雄君）　高橋先生の御質問にお答えします。
　農林水産省関係の鳥獣被害防止対策につきましては、平成二十四年十月に総務省から大きく分けまして三つほど指摘を受けております。
　その効果的な実施を図る観点からということで、まず一つは、被害を及ぼす鳥獣につきましてきめ細かな生育状況調査を実施するといったこと、もう一つは、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市町村が定める被害防止計画の的確な策定のための助言、三つ目が複数の市町村や都道府県による広域的な取組の支援の強化といったようなことを内容とする勧告を受けたところでございます。
　これを受けまして、農林水産省におきましては、都道府県の行う生育状況調査を、鳥獣被害防止総合対策交付金、これ平成二十六年度で九十五億円の予算内容になっておりますが、この交付金の対象に二十五年度から追加いたしますとともに、また、この生育状況あるいは被害実態に合った被害防止計画の策定を推進するために、鳥獣被害対策の実務者向けマニュアルを作成いたしまして周知の徹底を図っているところでございまして、また、この交付金におきまして、複数の市町村が実施する広域的な取組への重点支援といったことで、通常は一市町村当たり上限二百万円を交付しておるわけでございますが、広域連携の場合には一市町村当たり上限二百二十万円までに拡充するといったこと、また、都道府県が実施する広域捕獲事業等への取組に対しまして支援の対象にするといったようなことを二十五年度から行っておるところでございまして、今後ともしっかりとこの鳥獣被害防止対策につきましてその推進に努めていきたいと、このように考えているところでございます。