河野義博の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今日は、両参考人ありがとうございました。時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。
　菊池先生に二問、林先生に一問伺います。
　菊池先生の方からまず伺いますと、所得税、法人税の件で伺います。
　累進課税をもっときつくしていって、中堅層はそのままに、個人の場合は所得税は高額所得者、上げていくべきだと、そういう御議論、私もそのとおりだと思っております。一方で、法人税に関しては上げたらいいのか下げたらいいのかという議論はまさに国会でもなされておりますけれども、私は個人的に、今まで民間企業で、銀行で、先生の後輩の銀行に当たりますが、四年間勤めまして、その後、商社で七年間、十一年間民間で働いてまいりましたが、肌感覚としてやっぱり税金が海外に取られているなと非常に思います。個人の富裕層は逃げていきますし、法人もなるべく海外で納税を完結させようとしております。
　財務省に聞きましたところ、どのぐらい逃げているのか把握はまだできていないという状況でございましたので肌感覚でしかないんですが、やっぱり法人税が高止まりしているからこそ法人税が海外に逃げていっているんじゃないかなという、私、肌感覚を持っておりまして、その点に関してはまだ私は下げるべきではないかなと個人的に思っております。その点に関しまして、法人税の上げる若しくは下げるに関しましてアドバイスを頂戴できればと思っております。
　二点目が、外国債権、対外債務の件でございます。純債務で考えて物事を考えるべきだ、当然でございまして、貴重なアドバイスかと思います。その中でも、対外債権、特に米国債が非常に積み上がっておりますので、米国債を何か資産背景とした資金調達というものも考えて、グロスのバランスシートもスリム化していくべきじゃないかなと私は考えておるんですけれども、この外国債権を利用した何か資金調達に関してアドバイスがあればお願いいたします。
　林先生の方には一点伺います。
　民間との民公連携、もちろん進めていかなければなりません。そして、地域間の連携も進めていくべきだと思っております。一方で、自治体の力量が本当に様々でございます。私は九州と沖縄を地盤、地元にしておりますけれども、県が必要ないぐらい力がある市もあれば、一般市町村においては、もう本当に、県の助けがなければもう何もできないようなところもございます。
　そういった観点から、やっぱりある程度の規模感を持って広域の連携を進めていかなければならないのではないかなと思っておるんですけれども、そのエリアに関して具体的にアドバイスがあれば、どういった広さで取り組んでいくべきだというのがあれば教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。