西田昌司の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私は、デフレ脱却それから財政再建、いろんな参考人の方々の意見を聞いてまいりまして、やっぱり基本的にはこの二十年近く総需要不足、その結果としてデフレになってきたと。そして、デフレになったがゆえにＧＤＰも下がって、税収も落ちてくる。その結果、財政的にも悪くなる。そして、財政が悪くなると、ますます財政出動を小さくして小さな政府にすると、ますますこの需要が小さくなって、またまたＧＤＰが下がる、デフレになってくるということの繰り返しだったと思うんです。
　今、安倍内閣の下で、総需要を増やすように、いわゆる第一の矢で金融緩和をして、それから財政出動をして実際の需要を増やしていっていますが、ここに来てちょっと懸念材料がありますのは、いわゆる法人税減税をするというような話が政府委員の話の中からも出ているんですけれども、考えてみますと、これから日本は高齢化ということも含め、医療、介護、年金、保険、それから安全保障を含め、政府がしなければならない支出が、政府部門のこの需要がかなり増えてくる。これは当然の話なんですね。それに対して、予算を我々は充てていかなきゃならない。そのためには、結局は、いわゆる減税とか増税とかいう以前に、そもそも国民負担率を主要先進国並みの五〇％程度に上げていくと。そのことによって、いただいたお金を予算措置をして、地方に渡したり、それから福祉に使ったり、安全保障政策、そのことによって需要をもう一度喚起させてお金が回っていくというのが原則だと思っています。
　ところが、今、残念ながらそのことが忘れ去られて、この国民負担率をいかにすべきかという根本的な議論が横に置かれて、今、またもう一度、いわゆる小さな政府論が出てきたり、それじゃ支出を減らしていこうとか、また減税を先行させようなんという話が出ているんですけれども、私は、これはもうまさに二十年間やってきた結果を見ていない本末転倒の議論だと思っています。
　自民党の私が言うのもなんでございますけれども、やはり、ここは政府に対して、もう一度、我々与党といたしましても、この二十年間の反省を踏まえた経済政策をやっていかなきゃならない。
　そして、今のような法人税減税先行しますと、おかしな事態になってくるのは、要するに、これから医療、介護、保険が増えてくるからというので消費税をどんどんいただくことにしているんですけれども、当然それも必要なことですけれども、片一方で、今、企業業績は史上最高益の更新しているんですよね。そうしますと、本来は税収が伸びてきているはずなんですけれども、今法人税は、かつて平成四年か三年ぐらいが十八兆円、二十兆円弱の税収あったと思いますが、今はその半分以下なんですよね。
　史上最高益で半分以下の税金であるのに、そこからまだ法人税を下げるということは、これは全く理にかなわないどころか、財政再建も当然できなくなりますし、必要な行政需要に対する財政の在り方という面から考えましてもかなりおかしいですし、まさに、ある意味でいうと、皆さん方にそれぞれ負担をしていただくものは消費税等、当然ですけれども、当然のことながら、企業にもその所得、その能力に相応した負担を求めていくと。
　じゃ、それを、いただいたものをまた次々、政府の必要な、例えば地方に対する予算もそうですし、それから、先ほど言いました福祉とか公共事業とか、それから、そういう安全保障を含めそういったところに配分していくというのが私は大事だと思いますので、是非デフレ調査会の中でも、そういったことを念頭に中間報告を取りまとめていただきたいと思います。
　以上です。