藤巻健史の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。
　私は、イギリスの新聞であるファイナンシャル・タイムズにドクター悲観論と紹介されたほどの財政悲観論者なんですが、参考人の方々から、誰かから建設的な財政再建論がお聞きできるかなと思ったんですが、予想どおりというか、残念ながら一つも聞くことができませんでした。したがいまして、私は、この解決策としては、残念ながら財政破綻か若しくはハイパーインフレにならざるを得ないというふうに考えています。
　インフレになってハイパーインフレになれば、確かに財政再建はできます。千十八兆円の借金が、例えばタクシー初乗り一兆円になれば、これはごみのような数字になりますから、財政再建にはなります。究極の財政再建策ではありますが、国民生活は最悪ということで、非常に望ましくない未来があるのかなと私は非常に危惧しております。
　今、アベノミクスに対して、皆さん、お金を日銀が国債を買ってじゃぶじゃぶにする、じゃぶじゃぶにすることによって景気が良くなるという話が蔓延しておりますけれども、私は、アベノミクスの第一の矢であるあれは、日銀が国債を買っているということに尽きると思っております。
　今、毎年四十兆円の赤字があって、四十兆円の赤字であるということは、毎年誰かが国債を買い増さないと国債市場は暴落、要するに政府は資金繰り倒産をするということでありまして、今年一年間、銀行は三十五兆円の売り越し、アベノミクスで、一年半で黒田総裁が百兆円を買うというふうに宣言しているからこそ国債は買われて政府は資金繰り倒産をしていないという状況にあるかと思います。
　ただ、残念なことに、アベノミクスが二百七十兆円マネタリーベースが達成した後、誰が国債を買うか。要するに、達成した後、買う人がいなくなるという現実がもう近々、近づいてきているわけです。さらに、日銀が買うということになれば、明らかにマネタイゼーションということでインフレが加速するということで、事態は極めて深刻なのかなというふうに思っております。
　参考人の方からいろいろお話を聞きました。二人の発言の方が非常に印象に残っております。
　一人の方は、東芝取締役副会長の佐々木さんの発言で、為替が非常に営業利益を上げたという発言でございました。これは、デフレ脱却そして景気対策には為替がいかに重要かということを明示している発言だったというふうに思っております。
　残念ながら、やはり財政出動とそれから金融政策、これは最大限発揮したにもかかわらず二十年間景気が低迷したというのは、これはひとえに円高のせいだったと思っておりまして、これはアベノミクスのブレーンである浜田先生と私、何度も議論したことがございますが、この点は一致しております。二十年来、日本が経済が低迷した最大の理由は円高である、それを止められなかったことだと思っております。
　したがいまして、もしハイパーインフレ等が避けられなければ、今後、長い将来にわたってやっぱり為替は重要であるということを日本は認識するべきだというふうに思っております。ただ、残念ながら、今、円安政策を取ると、皆さんが、国民が円を引き下ろして外貨建債券を買う。すなわち、あした日本の銀行が国債を買うお金がなくなるということで、あした財政破綻を起こすという意味で、今では、この時期になっては為替政策、円安政策も取れないかなというふうに思っております。
　もう一つ重要に思った発言は、コマツ相談役の坂根相談役が結いの党の真山議員の質問に対して、「この国の財政はとてももう議論の余地がないほど危機的な状況になってきている」というふうにおっしゃったことでございます。
　これは、やはりいろんな質問なんかすると、皆さん、政府に対しても、質問に対しても、答えは、もうプライマリーバランスを聞くんですが、プライマリーバランスなんというのは、あれはまやかしの目標でございまして、プライマリーバランスを財政再建目標にしている国なんかない。なぜならば、プライマリーバランスが達成しても累積赤字はどんどんどんどん増えてくるわけでございまして、例えば四月二十八日、つい最近、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会がコメントを出しました。
　これは極めて楽観的な前提で話をしているんですが、日本の財政はこのままでは危機的な状況になりかねないということで、累積赤字は五十年後に八千百五十七兆円になる。今年、千百九十六兆円ですから、五十年後には六倍にもなってしまうと。これはプライマリーバランスが黒字化してもこうなってしまうということで、こんなになったら金利支払で国は一発で潰れてしまうと思います。
　その財務相の諮問機関の最終結論は、借金を減らす、累積赤字を減らさなくちゃいけないんですけれども、減らすためには消費税増税だけで二〇二一年度までに税率を三〇％まで引き上げなくちゃいけない。甘い前提で、物すごく楽観的な前提で、二〇二〇年、七年後までに消費税を三〇％までにしないと借金は減らないよと言っているわけです。この事実をやっぱり認識するべきだというふうに思います。
　あえてここで言うならば、政府はプライマリーバランスの黒字化というまやかしの目標を直ちに引き下げて、明確に累積赤字を減らすという方向を出すべきだと思います。要は、大本営発表的な、楽観的なことを国民に知らしめるのではなく、やはり財政は極めて厳しいので消費税を上げなくちゃいけないとか、ばらまきは駄目だということを今国民に示すことが最大の財政破綻を遅らせる道ではないかと私は思っております。
　以上です。